アメリカ不動産を個人で買うことのデメリットは何があるのか

たとえば、日本円や日本の不動産の価値が下がった場合のリスクヘッジとして、
アメリカ不動産に分散投資をするなどの理由で
アメリカ不動産投資をされている方も多いのではないでしょうか。

しかし、ついメリットばかりに目がいきがちですが、
デメリットもしっかりと踏まえた上で、理解をしておく必要があります。

今回は「アメリカ不動産を個人で買うことのデメリットは何があるのか？」
をテーマにデメリットに着目しながら、
確定申告から売却後までの3つのポイントをお伝えしていきます。

アメリカ不動産は確定申告が面倒

まずあげられるのは、「確定申告が面倒である」という点です。
アメリカで不動産を購入した場合に、日本で確定申告をする事はもちろんですが、
それに加えてアメリカでの確定申告も必要です。

日本とは異なるアメリカでの手続きは法律や言語、文化の違いなどにより、
慣れていないと難しい部分があります。

そのような方々の負担を減らすために、
フェニックスデールでは不安を解消しサポートをしています。

日本のみで確定申告をすればいい場合に比べ、
日本、アメリカの両国での確定申告が必要になる事は、
手続きの面などからみるとデメリットの一つとも言えますので、
信頼のある専門家を味方につける事でアメリカでの投資活動にお役立て下さい。

節税メリットはもはや無い

次にあげられるのは、「アメリカ不動産の節税メリット」についてです。
この動画が配信される頃には、
税制改正についてのニュースを一度は耳にされている事と思います。

これまでは中古でアメリカ不動産を購入し減価償却で節税をはかったり、
海外不動産所得と他の所得との損益通算をして節税をするなどの節税目的で
アメリカ不動産を購入される方もいらっしゃいました。

アメリカでは中古不動産の流通量が多く、
中古住宅や木造であっても資産価値が下がりにくいという特徴がありますので
中古住宅を購入する事で節税しやすいからです。

しかし、税制改正により
（これまでのように海外不動産と他の所得との損益通算の利用が認められなくなるなどの改正）
節税としてのメリットはなくなってしまいます。

アメリカ不動産投資で利益を出すためには、
日本、アメリカの税金制度などを把握した上で対策を行っていきますが、
アメリカ不動産を購入する目的が節税のみという方にとっては、
個人でアメリカ不動産を購入する上では、
節税面のメリットがなくなりますのでこれがデメリットになり得るかと思います。

個人でアメリカ不動産の売却を検討するならば、
短期譲渡所得にあたるのか長期譲渡所得にあたるのか、
譲渡所得がかかっても売却するメリットがあるのかなども踏まえ、
今回の税制改正に併せて判断の必要が出てくるかもしれません。

不動産売却後のドル運用に悩む

最後のポイントとしてあげられるのは「不動産売却後のドル運用に」についてです。
アメリカ不動産を売却した後に分散投資を考える上では、
ドル建ての資産に変えるなども踏まえて、ドルで運用していくのか、
海外送金をしてドルから日本円に戻すなどの選択をするのかなどの検討が必要になります。

その場合も不利なレートになってしまったりと、
さまざまなリスク、メリット、デメリットなどがありますので、
大切な資産を守っていくうえでは、悩ましい問題といえます。

特に今回の税制改正を受けて、これまでの節税効果を踏まえて、
売却益（キャピタルゲイン）、賃料収入（インカムゲイン）などのバランスを見ながら、
売却後のドル運用についても考慮しながら状況判断をしていく事になると思います。

今日は、アメリカ不動産を個人で購入した場合のデメリットを３つ、
ポイントをまとめて見てきました。

• アメリカの確定申告が面倒である
• 節税メリットが、もはやない
• 不動産売却後のドルの運用に悩む

アメリカ不動産は、
アメリカに限らず不動産投資先としてアメリカを選ぶ上で大切な事として、
従来のように節税をするためのものではなく、
不動産投資という観点で検討をしていく必要があります。

• 投資先としてのアメリカのメリット
  →不動産マーケットの安全性、透明性、流動性、物件の価値、不動産の文化など
• 不動産投資としてのメリット
  →リスク分散、資産分散、売却益（キャピタルゲイン）、賃料収入（インカムゲイン）など

これからもアメリカ不動産についてさまざまな役に立つ情報を発信していきます。

国境を越えるアメリカ不動産投資ではありますが、
ますますアメリカ不動産投資に関する幅広い知識を増やしていただけるよう、
言語、文化、税制などでのお悩みを軽減していただけると幸いです。