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私たちについて

≪フェニックスデールとは？≫
フェニックスデールは私の学びの原点であり、
初心を忘れないようにという想いを込めて名付けました。

アメリカでの思い出深い二か所が由来となっています。

ひとつめは、私がアメリカでの学びの舞台がアリゾナ州フェニックスであったこと。

ふたつめが、学生の時の思い出の場所であるスコッツデール。

この二つを組み合わせました。

そして弊社は税務に関わる業務全般に関わってきました。

そして時は流れて、
お客様のニーズや時代背景をとらえて米国不動産投資家に特化した
税理士事務所として事業展開しております。

米国不動産をお持ちの個人様、法人様にとって
お持ちの不動産の価値を高さを感じてもらえるように、
そして実利となる節税効果はもちろん
慣れない作業にお手間を取らせることが無いように弊社は存在します。

大切な資産に関するお仕事を請け負うわけですから
お客様と直接お会いしてビジネスを進めることを
信条としています。

ですがインターネットやＳＮＳの普及、
多様な働き方に対応すべくオンラインでのご相談も合わせて取り組む必要も感じております。

米国不動産に魅力を感じた同志として
ぜひ弊社にあなたの将来へのビジョンをお聞かせください。
そんなあなたのビジョンを叶えるために
弊社はあるのですから。

電話番号はこちら

03-5219-1329
受付時間は　9：30～17：00

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cs@phoenixdale.com

最新記事

良くある質問にお答えします

アメリカに不動産を買いました。アメリカで確定申告をしなければならないのでしょうか？
はい、不動産を購入した年からアメリカでの確定申告が必要になります。申告は2種類あって、アメリカ連邦（国への申告）と、不動産を購入した州への申告になります。州によっては申告が不要な州もあり、その場合は連邦のみの申告となります。
何事も初めてで専門用語が多くわかりにくいです。
弊社では、なるべく専門用語をつかわずわかりやすくお客様へ手続きのご案内をさせていただき、不安や疑問を取り除くよう心掛けております。電話、メール、SNSなどを活用し迅速なレスポンス対応をしております。わかりにくいことがあればいつでもお気軽にご連絡ください。
アメリカで不動産を購入した後、どのような手続きをするのでしょうか。
【個人のお客様】アメリカ不動産をご購入された年から確定申告を行います。またアメリカのソーシャルセキュリティーナンバーをお持ちでない方は、ITINと言われる個人納税者番号も併せて申請します。年度が終わる前から適宜確定申告や納税者番号申請に関する必要書類のご依頼を弊社から行わさせていただいております。
【法人のお客様】アメリカ不動産をご購入された年から確定申告を行います。日本法人名義でご購入のお客様に関しては、不動産をご購入された州にもよりますが購入州での支店登記が必要になり、日本法人の当該州支店での確定申告となります。アメリカ現地法人（C-corpやLLC）の場合は、物件を購入した州で登記をし、確定申告を行います。
日本の税理士にアメリカ不動産について問い合わせを受けるのですが、英語の通知ばかりでわかりません。代わりに説明していただけますか。
はい、お客様のご要望に応じて対応させていただいております。弊社ではお客様の許可の元、顧問税理士の先生へご連絡を差し上げ、日本の確定申告に必要な情報のご提供やご説明等させていただき、日本の確定申告がスムーズに期日通りに終わるようご支援させていただいております。
米国個人納税者番号（ITIN)の申請を自分でやったらIRSから却下されました。サポートしてくれますか？
はい、対応可能です。弊社は、米国内国歳入庁より認定を受けているエージェントでございます（Acceptance Agent)。よってITINのご支援は可能です。ITINの申請の時期にもよりますが、通常IRSから番号が付与されるまではやくて1ヶ月、遅いと3ヶ月かかってしまう場合もございます。ご自身でご対応された時の手続きについてヒアリングさせていただき、改めて弊社から再申請をさせていただきます。
個人と法人どちらでアメリカ不動産を購入したほうが利益が出るのでしょうか。
投資に関するアドバイスはできかねますが、個人あるいは米国法人、日本法人等で米国に不動産を購入した場合の税務手続き、弊社の料金のご案内等は可能です。ご相談ご希望の方はぜひご連絡ください。これらの情報をベースにお客様のほうでどれくらい投資以外の部分で費用がかかるのかを把握することができ、利回りなどの分析にお役に立てるのではないかと思います。
アメリカ不動産を売却する際に留意する点は何かありますか。
日本居住の日本人がアメリカの不動産を売却する場合は日米両方の税務対応が必要になります。売却のタイミングによって税率が異なったり、売却額の一部が源泉されてしまうなど手続きが煩雑です。お客様の出口戦略については、「こんなはずではなかった」とならない様、日本の不動産投資と同様、事前検討が非常に重要になります。弊社ではそのような検討のご相談を受け付けております。例えば、日本の税理士の先生との打ち合わせをさせていただき、税務観点からのアドバイス、明確な売却のタイミングの見極め、キャッシュフローなどをお客様に把握していただくことを目的としております。
何かトラブルが想定されますか。
トラブルと一言で申し上げましても様々です。税務的なトラブルという観点から申し上げますと、家賃や売却時において源泉徴収をされていたにもかかわらず、還付請求をしなかった。還付申請をしたにもかかわらずなかなか還付されない。申告書締め切りまでに間に合わず申告をしなかった。アメリカの申告は必要だったとわかっていてもついつい申告をせずアメリカ税務署からペナルティの通知がきた。など多岐にわたります。弊社では税務的なトラブルがないよう期日に間に合う申告を行っています。また、トラブルが発生した場合のご相談も承っております。
英語の通知が突然自宅に届きました。何が記載されているのかわかりません。見ていただけますか。
弊社でご契約いただいているお客様であれば、アメリカから届いた通知のスクリーンショットやPDFをお送りいただき、弊社のほうで確認して速やかに内容のご案内をさせていただいております。
アメリカ不動産購入後、固定資産税の支払はどのようにしたらよろしいのでしょうか。
ご購入された物件の群（カウンティ―）から請求書が発行されます。請求書が発行されるタイミングは群によって異なりますが、お支払の時期になりましたら、一般的には不動産エージェント様からお客様へ通知が行くケースが多いです。支払方法はWeb上でクレジットカードでの支払い、アメリカ銀行口座から直接の引き落としなどで支払ができることが多いです。弊社でご契約いただいているお客様であれば、お支払の方法についてご案内させていただいております。