サービスの内容と料金
個人向けの料金表（税別）
連邦（国）の申告は必須になります。
所有物件の場所により州の申告有無が異なります。
| 州申告有 | 州申告なし |
|---|---|
| ハワイ、ジョージア、オハイオ、イリノイ、 ニューヨーク、ノースカロライナ |
テキサス、テネシー、ネバダ、フロリダ |
3物件以上所有のお客様はお見積りさせていただきますので こちら からご連絡ください。
| ライトプラン | スタンダードプラン | プレミアムプラン | |
| 報酬額（税別） | 3物件まで 連邦：6万円 各州：3万円 |
2物件まで 連邦：8万円 各州：4万円 |
2物件まで 連邦：10万円 各州：5万円 |
| 決算数値集計 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 日本の税理士対応 | × | 〇 （メール対応のみ） |
◎ （メール/電話優先対応、資料共有・ 書類作成） |
| 米国確定申告書類作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 申告書IRS提出 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 確定申告書控え保管 | × | 〇 | 〇 |
| IRSお問い合わせ対応 | × （書類対応 別途2万円） ※委任状作成及び電話対応は別途お見積り |
〇 （書類対応） ※委任状作成及び電話対応は別途お見積り |
〇 （委任状作成、書類・電話優先対応） |
法人向けの料金表（税別）
| 米国法人登記 | 180,000円～ |
| 米国支店登記 | 180,000円～ |
| 米国納税システムセットアップ | 20,000円 |
| 米国銀行口座開設コンサルティング | 50,000円 |
| 米国銀行口座サポート | 3,000円／月 |
登記する州によって値段が異なりますので
詳細のお見積りご希望のお客様はこちらからご連絡ください。
法人顧問契約料（税別）
顧問契約のメリット
- 米国不動産に関する不安が一切なくなります。
- 電話、メールでのご相談が何回でもOKです。
- ご自身の米国不動産投資の状況をきちんと把握できます。
| 顧問契約料（月額・税別） | |
| 1物件・州申告あり | 1物件・州申告なし |
| 25,000円 | 20,000円 |
| 以降1物件追加ごと +10,000円 | |
| ※4物件以上の場合、州申告あり・なしに関わらず、1物件につき10,000円となります。 例）4物件の場合：10,000円×4件＝40,000円、5物件の場合：10,000円×5＝50,000円 |
|
上記顧問契約に含まれるサービス
| 項目 | サービス内容 |
| 記帳代行 | 管理会社から送られてくる収支やその他経費を会計ソフトに反映させます。 |
| 米国確定申告書作成 | 連邦・州の確定申告書作成、申告を行います。 |
| 決算対策事前打ち合わせ | 今期の業績に合わせた決算・節税対策について日本の顧問税理士も含め打ち合わせをします。 |
| 米国税務に関するご相談 | 米国不動産に関する米国税務のご相談を電話・メールにていつでもお受けいたします。 |
| 英語の資料対応 | 英語で届いた通知の内容を電話・メールにてご説明いたします。（翻訳ではありません） |
| アメリカ税務署対応 | 税務署から来る通知の対応、折衝を行ないます。 |