テキサス州とハワイ州の税務の違い

ハワイ州で不動産投資をする場合と、
テキサス州で不動産投資をする場合とで比べると何が違うのか？
というご質問を多くいただきます。

「観光地としても人気のあるハワイ州」と、
「経済成長しているテキサス州」どちらも人気のエリアです。

アメリカには州法があり、州ごとに税金やルールが異なっているのですが、
今回はアメリカ不動産を法人で購入した場合に、
ハワイ州とテキサス州で税金などではどのような違いがあるのか、
州ごとに異なる税制の違いについて触れていきたいと思います。

それぞれのポイントごとに、
ハワイ州とテキサス州ではどのように違うのかを詳しくご説明していきます。

ハワイ州は売上税の申告が必要です！
テキサス州はありません

まず、ハワイ州とテキサス州の税制の違いのポイントとしては、
ハワイで不動産投資で賃料収入を得ている場合には売上税、
宿泊税などのハワイ州の独自の税金がかかってくるという事です。

売上税は日本の消費税とも似ていますが、
消費税は消費する側が負担するのに対し、売上税は販売者側が負担をします。

宿泊税はホテル税とも呼ばれていますが、
6ヶ月未満の短期で賃貸をする場合に納税が必要です。

このようにハワイ州では、ハワイ州の独自の税金がかかってきます。

これに対し、テキサス州では売上税、宿泊税などの税金はかかりません。

アメリカ不動産投資では、
ハワイ州では個人の場合には所得税の確定申告、
法人の会社の場合には、法人税確定申告をする義務があります。

ハワイ州においては所得税の税率は
個人の場合は、1.4%～11%、
法人の場合は、4.4～6.4%となっています。

これに対し、テキサス州では法人の場合は、
テキサス州の確定申告はありますが、
売り上げが1Mドル（約1億円）を下回る場合には、州への申告は不要です。

同じような不動産を所有していても、
ハワイ州にある不動産とテキサス州にある不動産では大きく所得税が異なってきます。

不動産投資では税金などのコストも計算に入れて運用をしていく事が大切です。

初めて確定申告をする場合は、
忙しくて確定申告にまで手が回らない人や
作成方法や必要書類などがわからないという方もいると思います。

記帳を代行してくれたり、節税のアドバイスをもらったりと
税理士は味方になってくれます。

アメリカでは州によって確定申告の期日が異なります。

法人の場合にハワイ州では会計年度が終了してから
4ヶ月後の20日までが確定申告期限です。

これに対し、テキサス州では翌年の5月15日が申告期限です。

例えば、ハワイ州とテキサス州にある法人が12月決算である場合で見ていきます。
その場合にハワイ州での申告期限は、
会計年度が終了してから4ヶ月後の20日ですので、
翌年の4月20日となり、テキサス州では翌年の５月15日です。

※IRS（Internal Revenue Service）とは
アメリカの連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司っている日本でいう、国税庁に該当します。

今日はアメリカ不動産を法人で購入した場合にテキサス州、
ハワイ州のそれぞれの税務の違いについてお話をさせていただきました。

アメリカはまだまだ人口が増え続けるといわれています。

住宅の需要があり経済規模などをみても人口が増える見込みのある州は、
不動産が値上がりしやすいなどの魅力があります。

アメリカ不動産投資について学びたい方、
すでにはじめているけれど税金や確定申告などが難しいと感じる方、
税金について不安や悩みを抱えている方など、
多くのお客様からご好評をいただいております。

アメリカは州によって税金やルール法律などが異なります。

特に税金などは日本とは仕組が違うために、
難しいと感じる方もいらっしゃいます。

アメリカ不動産投資などの必要な情報、ほしい情報などがなかなか入ってこなかったり、
情報を知っている人がまわりにいないという事が多いと思いますので、
これからもさまざまな角度からアメリカ不動産の情報をお伝えしていきます。