アメリカで不動産投資をしている場合には
現地と国内の両方で申告をする事になるため
アメリカでも申告が必要ですが、日本でも申告が必要です。
その場合、日米の税理士間で連携をする事があるのですが、
これが確定申告をスムーズに進める上では非常に重要になってきます。
インターネットで「税理士 連携」と検索をしても、
日米の税理士間の連携についての情報は表示されてきませんので、
「日米の税理士との連携っていったいどんな事をするの?」と思った方は、
ぜひご参考にしてください。
日米の税理士との連携というのは、具体的には何をやっているのか、
どのような連携をしているのかという事をお伝えしていきたいと思います。
税理士との連携ポイントその1:確定申告に必要な資料を共有
日米の税理士との連携とはいったいどんな事をしているのか?
どんな連携をしているのか?といいますと、まずは書類の共有をしています。
アメリカ不動産を購入すると契約書類なども含めて、
多くの書類を手にする事になりますが、
その中でも確定申告に必要な情報が記載してある書類、
例えば物件価格がわかるもの、
費用がわかるものなどがあげられます。
そのため、アメリカ不動産の購入者などが保管している書類の中から、
いくつかの書類をピックアップする必要がでてきます。
一例をあげると、売買契約書、賃貸借契約書、税金の納付書、
ローンの支払い明細書などですが、経費として計上できるものの明細なども含まれます。
弊社ではアメリカでの申告に直接必要な書類は、
不動産購入者または不動産管理会社などから直接いただいておりますので、
その書類を日本の税理士にも共有をするようにしています。
税理士との連携ポイントその2:資料内容の説明、翻訳、見方を説明
ポイント1では必要な資料を共有するという事をお話させていただいたのですが、
実は資料といっても英語表記での膨大な資料なのです。
実際にはどの資料が必要になり、
資料の中でもどの部分に必要事項が記載されているのかなどを
見分けるのは大変な作業になります。
資料が膨大であっても日本語表記であるならばまだしも、
英語で書かれている資料の中から
日本人税理士が確定申告に必要な書類をピックアップしていくのは、困難といえます。
その事情を理解しているので、弊社では資料の翻訳をしたり
不明点などがあれば説明を加えたりしています。
たとえば、日本とアメリカでの費用の使い方の違いについて、
アメリカで支払った費用の中でも、日本とは事情が違うために
わかりにくいものなどは日本の事例にあてはめて説明をします。
税理士との連携ポイントその3:米国納税の具体的手続き内容を提供
みなさんは外国税額控除という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
税理士ならば全員が知っているのですが、
外国税額控除とは日本に住んでいながら
外国でビジネスなどをしていて外国に税金を納付する人のための制度です。
この制度では、日本の所得税とは別にアメリカで所得税などを
納付している場合に、二重課税とならないように、
一定額を差し引くことができる外国税額控除を使う事ができます。
アメリカで既に支払っている所得税などの情報、
たとえば、所得の総額や、支払日などの情報を日本の税理士に提供したり、
具体的な手続きの提供をする事で、
日本での確定申告で二重に課税されないようにします。
今回は、日米の税理士との連携について具体的には
どのような連携をしているのかについて3つご紹介させていただきました。
ポイント1.資料の共有をしている
ポイント2.資料の説明や翻訳をしている
ポイント3.アメリカの納税、タイミング、支払い、金額などの情報の共有と具体的な手続きの提供をしている
フェニックスデールでは、
アメリカの確定申告書などを作成しているのですが、アメリカだけではなく、
日本で確定申告をする側の税理士やあるいは税理士がいらっしゃらずに
ご自身で確定申告をされている方などにも、直接ご説明をしています。
アメリカの法律が難しいと感じたり日米の取引の違いや、
契約書類の英語表記などが難しいと感じたりと、
日本の税理士といえども慣れていないのが実情です。
そのような場合には弊社では、情報の共有をするだけではなく、
わかりにくい資料の説明や翻訳、外国税額控除に関する
情報の共有や手続き内容の提供などもしています。
アメリカ不動産は、キャピタルゲイン(売却利益)、
インカムゲイン(家賃収入)、
為替差益(円高で購入し円安ならばドルで保有なども)
などでアメリカに投資をする事で利益を出していきますが、
アメリカのような強い国で資産を運用していくというのは、
日本にもアメリカにも貢献しているという見方をする事もできます。
フェニックデールではアメリカ不動産のメリットだけではなく、
デメリットなどもお伝えしています。
アメリカ不動産や確定申告などのお金の知識が
自然と身につけられるように、
これからも皆様にさまざまな情報をお伝えしていきます。