アメリカに銀行口座をつくる事になり、
「どのような手続きをすればいいのか」
「どのような書類が必要なのか」など、
法人での銀行口座開設について疑問や不安をお持ちの方は多いと思います。

アメリカと日本とでは、開設をする場合でも閉鎖する場合でも、
手続きや条件などが異なっているため、
分かりにくいというご相談をお受けする事があります。

そこで、アメリカで法人名義の銀行口座を開設するにあたって、
さまざまな流れや手続き、注意点などを中心にご紹介していきます。

今回もシンプルに印象に残りやすいように、
３つのポイントをピックアップして解説していきます。

ポイント１：登記資料一式が必要

法人名義でアメリカ不動産を購入する場合に、
日本法人として購入するのか、
アメリカに法人を設立し現地法人として購入するのかなど、
アメリカ不動産投資をする上では、法人の形態などもさまざまです。

【主な不動産投資の形態】

  • 日本法人の支店として投資
  • アメリカに法人を設立し法人として投資
  • 個人として投資

アメリカで法人名義の銀行口座を開設するには、
日本法人でも現地法人でも法人登記書類の一式を銀行に提出する必要があります。

日本の金融機関でも法人名義で銀行口座を開設するためには、
登記事項証明書や定款などが必要書類となっているので、
アメリカの金融機関でも法人登記書類が必要であるということはイメージしやすいと思います。

ポイント２：法人納税者番号が必要

すでに法人の納税者番号を取得しているというケースならば、
法人で銀行口座の開設ができます。

これは日本でいうマイナンバーのようなものですが、
EINという法人の納税者番号の事です。

EINは
EMPLOYER
IDENTIFICATION
NUMBERの略字で
アルファベットの頭文字をとっています。

アメリカではこのEINを取得していないと、
法人で銀行口座の開設ができないので必ず取得しておいてください。
このEINがない限り開設ができないのでご注意ください。

この法人の納税者番号を取得するのには、
時間がかかる事がありますので、余裕を持って取得しておいてください。

ポイント３：基本渡米が必要

法人登記と納税者番号の取得は遠隔でも可能ですが、
法人名義で銀行口座を開設するには、基本的には渡米が必要になります。
日本にいながらアメリカで法人が銀行口座を開設するのは、難しいといえます。

例外はありますが、法人名での銀行口座を持ちたい場合には、
渡米して金融機関の窓口での手続きをします。

渡米となると、スケジュールの都合などもありますので、
アメリカへの旅行や出張などの予定があるならば
時間もとりやすいと思うのですが、やはり少し難しいかなという気がします。

法人名義の銀行口座開設のまとめ

今日は法人名義の銀行口座を開設するのに
必要な手続きや流れのポイントを３つピックアップしました。

１.登記した時の書類一式が必要
２.法人の納税者番号（EIN）が必要
３.実際にアメリカの銀行に行き口座開設の手続きが必要

まずは、法人登記をしておく事、
法人の納税者番号を取得しておく事、
そして銀行口座開設は金融機関の窓口で行うという事はセットで考えておくとよいでしょう。

アメリカ不動産を所有していたりこれから購入や売却をする場合などに
アメリカで銀行口座を開設するメリットはさまざまな事があります。

たとえば、アメリカで銀行口座を開設するとドルでの決済が便利になり、
送金手数料などのコストを削減できます。経費をカードで決済したり、納税などもやりやすくなります。

アメリカで銀行口座を開設しておきたいという方は
チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

しかし、メリットがある分、
手続きに時間がかかったり予想外の事が発生したり、
ミスが許されないという側面もあります。

個人に比べて法人名義の銀行口座開設は、
手続きなどに時間を要したり
マネーロンダリングなどの関係もあり審査が厳しかったり、
渡米が必要になったりと日本にいながら手続きをするのは難しいともいわれています。

条件をクリアしていないために、
労力をかけて準備をしたのに手続きが無駄になってしまうという事もあります。

個人に比べて法人名義での口座開設は、難易度は高くなってしまいますが、
金融機関により送金方法の違いや、セキュリティの違いなど難しい事も出てくる思います。

法人登記の必要書類や申請方法がわからない方や、
法人の納税者番号の取得に時間がかかってしまい不安な方、
銀行口座開設などの手続きが行えないという方は、弊社でも手続きができる場合がありますのでご相談ください。

皆さまが投資をする上で、英語でのやり取りや、
手間や労力を省いて、納得のいく不動産投資をサポートしていきたいと思います。

昨今ではさまざまな経済リスク、金融リスクに備えるために、
海外に資産を分散しておきたいと考える方が増えてきているように思います。

すでにアメリカ不動産投資をされている方や、
これから勉強していきたいという方々に向けてさまざまな情報を発信していきます。