今回は「アメリカ不動産を日本法人名義で購入する場合」に、
「個人で購入する場合」と比べて、
どのようなデメリットがあるのかご紹介したいと思います。
メリットなどのポジティブな情報もデメリットなどのネガティブな情報も、
どちらも必要な情報だと考えますので、あえてデメリットをトピックにしてみました。
法人と聞くと面倒だと感じたり、
難しいというイメージがあると思いますが、
おさえてほしいポイントを3つまとめましたので、
ぜひチェックしてみてください。
個人にくらべ申告コストがかかる：ポイント1
以前ご紹介している
「アメリカ不動産を日本法人で買うことのメリットは何があるのか？」という動画では、
資金調達のしやすさやドルでの収入などについて取り上げました。
今回はそれとは逆で「アメリカ不動産を日本法人で買うことのデメリット」について取り上げます。
まず、挙げられるのは「個人にくらべ申告コストがかかる」という事です。
個人では所得税が課税されますが、
法人では法人税、州によっては売上税などが課税されます。
日本法人が不動産投資をする場合には税金などの
コストがかかるという事は踏まえておいた方がいいでしょう。
（税率などは州や市によっても異なります）
アメリカ不動産を購入した場合の賃貸収入に対して、
売却をする場合の譲渡益に対しての不動産所得のみではなく、
州によっては日本の法人での収益に対して税率がかかってくる事もあります。
税率などでの申告のコストがかかる事はデメリットといえるでしょう。
決算のタイミングに合わせて密に日本の税理士と連携が必要:ポイント2
次に挙げられるのは、「決算のタイミングに合わせて密に日本の税理士と連携が必要」という事です。
日本法人名義でアメリカの不動産を購入すると、
日本でもアメリカでも確定申告が必要になりますが、
日本とアメリカでの申告をスムーズに行う必要があります。
決算や申告などのタイミングに合わせて、
日本法人の会計処理や税務書類の作成などは日本側の税理士が業務にあたります。
そのために、日本側の税理士はアメリカでの納税や申告の状況を把握する必要が出てきます。
そのような日本での決算や申告に必要な情報のやりとりを、
日本側の税理士とアメリカ側の税理士とで密にコンタクトをとりながら進めていきます。
手続きが煩雑:ポイント3
法人は難しそうというイメージの通りではありますが、
最後に挙げられるのは「手続きが煩雑」という事です。
日本の不動産を個人で購入する場合でも一連の流れがあります。
「申し込み→重要事項説明を受ける→売買契約締結→ローン契約→引き渡し」などが一般的な流れ
この流れの中で、売買契約時には手付金を支払ったり、
ローン契約の前には金融機関や保証会社の審査を受けたり、
引き渡し時には登記手続きや残代金の支払いなどがあります。
アメリカの不動産を購入する場合は、
「オファー（申し込み）→ローンの申し込み（仮申し込みも含む）→仮契約→エスクロー会社へ入金→売買契約→引き渡し」などが一般的な流れ
この流れの中で、登記手続きに必要な書類や
ディスクロージャーやインスペクションなどの書類の確認や、
モーゲージ書類など、さまざまな書類や手続きがあります。
アメリカではエスクローという中立的な第三者が不動産取引を公正に行いますので
取引の透明性が確保しやすくなっています。
アメリカ不動産を日本法人で持つ場合には、
申し込みから引き渡しまでの手続きやその中での処理を進めていかなければなりません。
リスク回避のためにさまざまな保険に加入したりなど、他にもすべきことがあります。
これに不動産登記の手続きや、申告の手続きなども加わり、
日本の不動産を購入する流れとは異なっていて分かりにくかったりと
書類や手続きが煩雑になる事で懸念されやすくなります。
まとめ
今回はアメリカ不動産を日本法人が所有する場合の3つのデメリットをご紹介しました。
１.コストがかかる
２.日本の税理士の先生とのタイムリーな連携が必要
３.手続きが煩雑
アメリカ不動産を日本法人で買うと、
どのようなメリットやデメリットがあるのか？
ここでは大体のイメージをつかんでいただければと思います。
雑誌の特集や不動産の書籍などで
「個人と法人ではどちらが得か損か」
「個人と法人ではどちらで買うべきか」
などの判断基準がとりあげられる事が多いのですが、
デメリットがあれば、メリットもあります。
「メリットやデメリット」はどこに重きをおくかにもよりますが、
収支に重きをおいて不動産投資で利益を出していくには
日本とアメリカの税金制度などの知識も必要です。
「個人でアメリカ不動産を買った方がいいのか？」
「法人で買った方がいいのか？」
と悩んでいる方のご参考になればと思います。
これからも「メリットやデメリット」
「確定申告や相続対策」なども交えながら
税金制度やアメリカ不動産投資の魅力をお伝えしていきます。
