所得税、法人税などの他にも固定資産税についても考慮しておかなければなりません。

固定資産税と聞くと評価額や計算方法などがわかりにくく、
取っ付きにくいイメージはありますが、逆に馴染みのある税金でもあります。

「固定資産税は、土地や建物などの保有時にかかる地方税です。」

アメリカと日本での固定資産税の位置付けや考え方は同じで、
また馴染みのある税金という事もあり、理解しやすいのではないかと思います。

このコラムではアメリカの固定資産税の特徴についてご紹介します。
最後までお付き合いください。

所得税とは別もの：ポイント１

不動産にかかる税金としては、取得時にかかる税金、保有時にかかる税金、
売却時にかかる税金の3つに分けて考えるとわかりやすいです。

不動産にかかる税金として

  • 不動産の取得時
  • 不動産の保有時
  • 不動産の売却時

固定資産税は不動産の保有時にかかる税金で、地方税です。
地方税なので、各都市によって税率なども異なってきます。

日本では1月1日時点での固定資産の所有者に 対して、
毎年４月〜６月頃に通知書が送られてくるので馴染みがあるとは思いますが、
なかには固定資産税と所得税などを混同される方もいらっしゃいます。

1つ目の特徴としては、固定資産税は毎年確定申告をしている所得税とは
全く別の税金になるという事です。
このあたりを混同しないように注意していただればと思います。

オンラインで過去の履歴が見れる：ポイント2

固定資産税は自ら申告する所得税や法人税などとは異なり、
各都市で納税額を決めています。

納税通知書が届くと、
この評価額は正しいのか？
評価額や税率は間違っていないのか？
などが気になったり、評価額はどのように推移しているのか
知りたいという方も多いのではないでしょうか。

実はアメリカではオンラインで固定資産税の概要や履歴を見る事ができます。
所有している不動産の固定資産税の過去の推移を調べておけば、
今後の予測もしやすくなります。

不動産管理会社からの連絡を待つまでもなく
誰でもインターネットで調べる事ができますので、
これまでの固定資産税の評価額や納税額などをチェックしてみてください。

日本はアメリカと比較すると、固定資産税評価などの情報開示が遅れているので
アメリカのようにインターネットでは調べる事ができません。

オンラインで誰でも評価額などを確認できる
アメリカの固定資産税の制度は透明感があり、取引の活性化にもつながります。

アメリカと日本では固定資産税の情報開示にはまだ、差がありますが、
オンラインで過去の履歴が見られるという違いは２つ目の特徴といえます。

価格は上昇傾向：ポイント3

アメリカの不動産は根強い人気を誇っています。
多くの不動産投資セミナーなどで紹介されていたり
不動産自体の価格が上がっていたため、固定資産税も年々上昇傾向にあります。

今はちょうど2020年4月ですが、
世界中で新型コロナウィルスなどの影響も受けています。
2020年度の固定資産税にどのように影響してくるのかはまだ、未知数ではありますが、
これまでの傾向としては、固定資産税は上昇傾向にあるという事がいえます。

不動産の価格などが上昇すると、
不動産の評価額が上がり固定資産税も上昇していくので、
資産価値という側面からも固定資産税額が上昇傾向という事が３つ目の特徴です。

固定資産税は日本では3年に1度、不動産の再評価が行われるのですが、
アメリカでは州により異なってきます。

制度で再評価が義務付けられているのですが、
ほとんどの州では再評価を行う期間が定められていて、
毎年再評価をする州と、
毎年の評価は微調整のみで何年かに一度再評価を行う州などがあるようです。

アメリカの固定資産税についてのまとめ

今回は「アメリカの固定資産税の特徴」をテーマに、
他の税金と混同しないように注意する、
日本との情報開示の違いや再評価などについてご紹介してきました。

アメリカの固定資産税の特徴

  1. 所得税とは別物。
  2. オンラインで簡単に過去のデータが見れる。
  3. 固定資産評価額は上昇傾向。

不動産オーナーは固定資産税が上がっていると聞くと、耳が痛いかもしれませんが

価値のある不動産は、やはり価格も高くなります。
価値が上昇すると、固定資産税も上昇します。

これは必ずしも、悪いことではないので不動産を価値としてみる、
ひとつのご参考にしていただければと思います。

この固定資産税のポイントを理解するだけでも、
大まかな固定資産税の位置付け、実際にインターネットで履歴などチェックできる事や、
一番気になる固定資産税の評価などについても日本との違いをイメージしながら、
短い時間でも挫折せずに、アメリカ不動産投資について学ぶ事ができます。

アメリカでは、日本に比べると
「不動産物件」や「固定資産税」などの情報整備がなされています。

不動産取引の利便性、透明性という点でも評価できると思います。
ここで紹介した内容で、直感的にイメージしながらこれからの不動産投資の一助になれれば幸いです。