米国不動産！2020年ITIN申請状況ポイント3つ

アメリカで確定申告や源泉徴収などをするとき、日本在住の方はITINが必要になります。

ITINとは
Individual Tax Identification Number
の略で、納税者番号とも呼ばれていますが、
個人でアメリカ不動産を購入される方は必ずこの番号の取得をします。

弊社ではITINの申請を毎年、しているのですが、
ここではITINの特徴と2020年の申請の状況についてご紹介していきますので、
ぜひご参考にしてみてください。

ITINは日本でいうマイナンバーのような番号：ポイント1

「ITINは日本でいうマイナンバーのような番号」
と考えるとイメージしやすいと思います。

日本ではマイナンバーは社会保障や税金などで利用されていますが、
アメリカでも税務上、必要なときなどにITINの申請を行います。

ITINは確定申告時に必要と考える方が多いのですが、実はITINがないと、
購入した物件から発生する家賃などの受け取りができないので、
不動産の購入後にはすぐにITINの取得をします。

アメリカでは外国人へ家賃などの送金をする場合には、
送金先の納税者番号を取得する義務があります。

そのためITINがないと
不動産の管理会社から家賃を受け取ることがなかなかできないので、
番号は速やかに申請をしておく必要があります。

2020年は世界中にコロナが流行し、経済活動などにも影響を及ぼしましたが、
アメリカ不動産投資の実務上ではITINの番号取得に遅れが生じています。

ポイント2では、この番号がないと家賃が受け取れないというお話をしましたが、
今は申請をしてもコロナの影響により、番号がなかなか手元に届かないという状況です。

そうなると管理会社などにもよりますが、
家賃の初回の受け取りまでに、少し時間を要してしまうケースもあります。

フェニックスデールでは、税務署と連絡を取りながら
申請状況、受領状況などを確認しておりますが、やはり昨年に比べると、
2020年は約2倍くらいは取得に時間がかかっているという印象です。

世界中が影響を受けている状況ですので、待つしかないのですが、引き続きフォローをしながら1日でも早くお手元に番号が届くように、取り組んでいます。

今日は「2020年のITINの申請状況」をお伝えしながら、
ITINの特徴などにも触れてきました。

ITINについてまとめると

自身でITINの申請をして受付を拒否されたという方もいらっしゃるようですし、
個人事業主の場合はどうすればいいの？
申請のタイミングはいつがベストなの？
など、申請についてよくわからないという方が多いようです。

フェニックスデールでは、
ITINやEINなどの納税者番号取得のお問い合わせやご依頼をいただくのですが、
ITINはマイナンバーのようなものとイメージするとより身近なものに思えてきます。

とはいえ、税務に関することなのでしっかりと事前に準備や相談をしておきましょう。