個人で不動産投資を行う場合と、
法人で行う場合との違いやメリットを教えて欲しいなど、
不動産投資に伴う疑問をお持ちの方は多いと思います。
これまでも、アメリカ不動産投資のメリットについてお話しすることはあったのですが、
「少しでも多くのお金を手元に残したい」といったお金のことや、
「手続きが難しそう」など、何かしらの不安を感じているのではないかと思います。
今回は「個人でアメリカ不動産購入のメリット」をテーマに
銀行口座開設から利回りまで、幅広い内容をポイントとして解説していきます。
会計費用が法人よりは安く済む:ポイント1
不動産投資では、確定申告が必要になります。
それに伴う会計費用は、個人の方が法人よりも安くすみます。
最近は、法人でのアメリカ不動産投資のお問い合わせを
いただくことが増えているのですが、やはり個人と法人では費用的に差が出てきます。
同じ戸建ての物件を所有するとしても、
個人で持つのか?法人で持つのか?を会計費用という費用面で比較すると、
個人の方が法人よりも安くすむので、個人で購入するメリットといえます。
アメリカの銀行口座が日本で開設できる:ポイント2
アメリカ不動産投資の関門でもある銀行口座の開設ですが、
個人では、アメリカの銀行口座を日本で開設できます。
アメリカ不動産を購入すると、
まずは手続きなどに追われてしまうと思いますが、
実際の家賃をドルで受け取るための銀行口座を開設していきます。
「口座開設のためにアメリカに渡航しなけれなならないの?」
「日本にいながら開設できるの?」
などの疑問をお持ちの方も、
個人では日本にいながらアメリカの銀行口座の開設ができます。
これに対して、法人では金融期間によって特徴はありますが、
アメリカの銀行口座を開設するためには、
アメリカに行かずに口座開設をするのは難しいと言えるでしょう。
個人では、わざわざ渡米せずに日本でアメリカの銀行口座を開設できることも
メリットの一つと言えます。
手残りが多い【利回りがほかに比べて高い】:ポイント3
これまで個人、法人など、たくさんの方々のご相談にのってきましたが、
単純に手残りという部分では、
個人の方が利回りの数字は高い傾向があるのではないかと思います。
もちろん、法人でアメリカ不動産を持つ場合のメリットは他にもあるので、
全ての方が個人で不動産投資をするのがいいというわけではないのですが、
個人でアメリカ不動産投資を考えている方は、
メリットやその特徴などを知っておいた方が有利になります。
個人で購入するメリットまとめ
今回は、アメリカ不動産を個人で持つ場合のメリットをご紹介しました。
- 会計費用が安い
- 日本にいながらアメリカの銀行口座を開設できる
- 手残りが多い
不動産投資では少しでも多くの手残り金を得られるように、
確定申告を上手に利用していくことになると思います。
「税理士にどう相談すればいいの?」
「確定申告ではどんな資料が必要になるの?」
など押さえておくべき大事なポイントは、
まだまだありますので、少しづつ学んでおきましょう!
私は税金などの確定申告が専門なのですが、
書類や数字のみの情報になってしまうよりも幅広くお伝えすることで、
本当の意味でのアメリカ不動産投資の強みや魅力なども
共有できるのではないかと考えています。
今日も最後まで、ありがとうございます。