アメリカ不動産！家賃を受け取る前にするべき手続ポイント３つ

アメリカ不動産を購入したら、家賃収入を期待しない人はいないでしょう。

スムーズに家賃の受け取りをするためには、必要な手続きがあります。
ここでは、家賃を受け取る前にしておくべき手続きを
ポイントに絞って取り上げたいと思います。

管理会社と契約：ポイント1

アメリカでは不動産管理はライセンス所有者のみ行うことができ、
不動産関連の法律やライセンスの制度も州ごとで異なっています。

物件を購入した後には、現地の管理会社に管理をしてもらうことになりますので、
管理会社との契約を結んでいきます。

この契約を結ばない場合、アメリカで管理をしてくれる人がいないため、
誰も何もしてくれない、家賃も入ってこないということになりますので、
管理会社との契約が必要です。

税務的なお話にはなるのですが、納税者番号の申請が必要です。

納税者番号というのは、日本でいうマイナンバーの
アメリカ版という位置づけで捉えてもらってもいいと思います。

日本でも税務署に提出する書類などは
マイナンバーを記載することが義務付けられていますし、
銀行では預金口座に関する情報は
マイナンバーと紐づけて管理することが義務付けられています。

最近はマイナンバーがないと銀行の口座開設や海外送金、
一定額以上の報酬の受領なども難しくなってきています。

アメリカでも考え方は同じで、納税者番号が無いと
管理会社から直接オーナーに家賃が振り込まれないなどがありますので、
納税者番号の申請を速やかに行っておくことが必要です。

忘れてはいけないのは銀行口座の開設です。
ドルで家賃を受け取るためには、ドル口座の開設をします。

いくつかの金融機関がありますので、
皆様にとってどの銀行が適切であるのかなどを踏まえながら、
銀行口座の開設をすると良いでしょう。

どの金融機関で開設をするのか、ポイントをお伝えすると
「あまり手数料がかからない」
「管理がしやすい」
「口座開設の事務手続きがスムーズ」
などがあげられますので、
このあたりをおさえながら銀行を選んでいただくことになるかと思います。

ドルで家賃を受け取るためには、するべき手続きをしておくことが大切です。

不動産投資において、銀行、税務署などとの関わりは避けられませんが、
管理会社、税理士、不動産会社などの専門知識を持っているプロと
うまく付き合っていくことで、
トラブル発生時などに心強い味方になってくれるでしょう。

とはいえ、できるだけ情報を把握した上で
売買取引や不動産投資に臨むことができるとさらに心強くなります。

これからもアメリカ不動産投資の情報を、
税金、手続き、資産価値などざまざまな観点からお届けしていきたいと思います。