前回は「納税者番号（ITIN）を自分で取得する場合」について取り上げました。
今回は法人番号（EIN）を自分で取得する方法についてご紹介していきます。

法人所有での不動産投資については、
これまでも日本の会社がアメリカで支店登記をするというお話をしてきましたが、
アメリカでの手続きとしては、法人登記が終わった後に、
税務署に対して法人番号の申請をしていきます。

この納税者番号の申請を自分でできるのか、どんなことに気をつければいいのかなど、
申請のポイントをお伝えしていきたいと思います。

確定申告では必ず必要になる番号ですので、ぜひチェックしておいてください。

申請用紙(SS-4)に必要事項を記入：ポイント１

まずは、法人番号の申請用紙を取得して必要事項を記入します。
ここでの申請ではSS-4という申請用紙を使います。

インターネットからSS-4の書式をダウンロードし、必要事項を記入していきます。

会社名、住所から始まり必要事項を全て記入し、
間違いがなければ、最後に代表者のサインと日付を忘れずに入れましょう。

申請書にサインをしてFaxする：ポイント2

更に申請書へのサインをしたら、
そのまま申請書をアメリカの税務署が指定する場所にFAX送信をします。

ここでの注意点は、日本からアメリカへのFAX送信ですので、
海外へのFAXが送信できるのか、
送信の仕方を間違っていないのかなどを確認しておくことです。

最近はインターネット経由のFAXサービスが増えていますが、
日本国内のみで海外へのFAX送信には対応していないこともあります。

国際FAXができるかどうか確認をしておきましょう。

返送してもらう際の日本のFax番号を大きく記載する。：ポイント3

FAX を送信するということは送信したあとの手続きはどうなるの、と考えると思います。
実は、アメリカから日本へFAXが返ってきます。

返信がくることを考えて、
必ず申請用紙の上の方に返信先の日本のFAX番号（国番号もいれる）を大きく記載し、
「返事はここへ」のように返信先を書いておく必要があります。

これはスムーズな手続きのためには、重要なポイントです。

もちろんアメリカから日本へ送信できるのかだけではなく、
アメリカからのFAXを日本で受信できるのかという確認も必要です。

まとめ

法人番号【EIN】を自分で取得してみたい方は、ご参考にしてください。

申請ポイント

  1. SS-４という申請用紙に必要事項を記入する
  2. 申請用紙にサインをして、アメリカにFAX送信をする
  3. FAX送信時には返信先のFAX番号を記入して、
    日本にあるFAXでアメリカからの受信ができるか確認しておく

重要なのは、きちん海外FAXの送受信ができるかということと、
送受信をスムーズに行うということです。

自分で法人番号【EIN】を取得する場合でも、専門家に依頼する場合でも、
トラブルが発生しないように、ぜひ理解を深めて役立てていただければと思います。