アメリカ不動産！異なる州で所有する場合の税務（個人）ポイント3つ

アメリカにはテキサス州やカリフォルニア州など、色々な州があります。

まずは、テキサス州で不動産を購入し、次にカリフォルニア州で購入するというように、
異なる州で複数の不動産投資をする方が増えているのも事実です。

ここでは異なる州で不動産を所有しようと思ったとき、
確定申告などの税務にはどのような影響がでるのかみていきます。

複数の州での不動産投資を考えている方は是非ご参考にしてください。

州によっては州の確定申告が必要になる：ポイント１

アメリカ不動投資をしている方は、国に対して確定申告をします。
もちろん、どの州で不動産を購入していても全ての州において必要です。

そして州によっては、州への確定申告が求められる州と求められない州とがあります。

例えばテキサスに不動産をお持ちの方であれば、
テキサス州は求められない州なので個人の確定申告は必要とされていません。

ただ、テキサスとカリフォルニアの両方に不動産をお持ちの方は、
カリフォルニア州は申告を求められる州なので州への申告が必要です。

結論としては、テキサス州では国に対して連邦税のみ申告をし、
カリフォルニア州では、国と州の両方に申告をするということになります。

また固定資産税については、納付期日が州によって異なります。

理由としては課税する側によって納付のスケジュールが異なるからです。

不動産のあるカウンティー（郡エリア）といわれていますが、
エリアの自治体が求める期日が決まっているので、納付期限にもばらつきがあります。

納付回数も州によっては１年に１回、半期に１回、もちろん四半期に1回とか、
毎月というように分割して納付できるケースもあり、
複数の州に不動産を所有している方にとってみればわかりにくいと言う声も聞かれます。

やはり固定資産税の納付期日の管理などが煩雑になってきますので、
管理会社などにも相談しながら、期日までに支払っていくことになると思います。

期日に関しての注意点は、固定資産税だけではありません。

ポイント１では、州に対して確定申告が求められる州があるとお伝えましたが、
州によって確定申告の締め切り日が異なりますし、
州税と連邦税の締め切り日もこれとは別になります。

たとえば、カリフォルニア州の場合、
国に対して申告する連邦税の納付期日は、毎年6月15日です。

一方で、州への基本的な申告期日は4月15日となります。

国に対しては6月で、州に対しては4月ということになり、
州への確定申告をする時期の方が若干早くなっています。

どのタイミングで効率よく申告を終えるかという点がポイントになりますが
税務の専門家に相談することで、心配をする必要がなくスムーズに進むのではないでしょうか。

今回は、「異なる州で不動産を所有している場合の税務」をテーマに、
確定申告のポイントとして、州ごとの申告期日の違い、固定資産税の納付期限の違い、
州と国との締め切り日の違いなどについてご紹介しました。

大事なのは期日管理ですが、確定申告の制度をしっかりと理解して、
ぜひアメリカ不動産投資にお役立てください。