米国不動産投資の出口戦略をどうするのか？お客様の事例３つ

アメリカ不動産投資の出口戦略について、悩んでいる方がいるかもしれません。

海外の不動産ということもあり、手続きや税法のなどの違いから
出口戦略のイメージがわかないという方は多いと思いますが、
アメリカ不動産の購入の際には
ある程度の出口戦略のイメージを持っておくことが大切です。

そこで、すでにアメリカ不動産を所有している方が
出口戦略をどのように考えているのか、３つの事例を共有していきたいと思います。

出口戦略の税務については「アメリカ不動産投資の出口戦略とは？（購入者向け）」を
ご参考にしてください。

今すぐ売却：ポイント1

日本の税法上の関係で、アメリカ不動産を6年所有してから
売却を考えている方が多いのですが、これを待たずに売却をする方もいます。

理由はさまざまですが、
手続き上の問題や、建物の劣化状況も踏まえた売却時期、売却にかかる税金、
ドルや資金が必要となるなどが考えられます。

現在、この動画を撮影している時点では
日常生活や経済活動においてもコロナの影響を受けていると思われますが、
アメリカの不動産需要をみると、低金利で住宅の在庫不足などもあり、
売りに出しても買い手がみつかりやすいという状況が続いています。

日本の税法上の関係でアメリカ不動産を6年所有してから売却を考えている方もいます。
不動産は金融商品などとは違い、
１、２年で劇的に価格が上昇するというわけではないのですが、
物件の評価額は徐々に上がっていきます。

６年後の評価額もみながら、
日本の税法上で所有期間が５年を超える譲渡所得税が下がるタイミングで売却をします。
節税目的で投資をしている方が多いです。

※売却した年の１月１日時点で、所有期間が５年を超えているかどうかで、
短期譲渡所得か長期譲渡所得となり税率が変わります。

節税目的ではなく純投資として長期保有をを考えている方もいます。

ポイント２でもお話ししましたが、物件の資産価値は上がっていきます。

資産価値という視点から考えると、６年程度の中長期よりも長期で所有する方が、
時間を見方にしてキャピタルゲインを狙っていくことができます。

節税ということではなく、
継続的な家賃収入や長期でキャピタルゲインを狙った純投資として、
売却を検討せずにしばらく所有したいという方に向いています。

今日は一般的な出口戦略の事例を３つ、ご紹介しました。
実際に不動産取引をしているお客様は、
出口戦略として以下のように考えている方が多いようです。

繰り返しになりますが、購入する際にもあらかじめ出口戦略を考えておく事は大切です。
特に売却時の売却コストについては税金も含めてもしっかりと学んでおきましょう。