米国不動産売却後の確定申告ポイント３つ

「不動産売却後の確定申告はどのようにすればいいのでしょうか？」
と質問されることがあります。

アメリカ不動産を売却すると、アメリカと日本の両方で確定申告が必要になります。

日米の確定申告のタイムラインや期日などは
「アメリカ不動産の売却税務(個人編)、日米税金の流れ」
にまとめていますので、ご参考にしてみてください。
ここでは、不動産売却後のアメリカでの確定申告の特徴をみていきます。

売却年の確定申告が最後の年になる：ポイント1

不動産を売却すると家賃収入が入ってこなくなるので、
毎年アメリカで行なっていた確定申告は必要なくなります。

売却年の家賃収入分の申告で最後です。
たとえば、6月に不動産を売却した場合、
売却後すぐに申告をするのではなく、
年度が終わるまで待ち、期日までに確定申告をします。

年度が1月〜12月の場合には、その年度での確定申告が最後になります。

アメリカの連邦税の確定申告の期日は6月15日です。

たとえば６月に不動産を売却した場合、
その年度での確定申告は、翌年の6月15日になります。
（州税がある場合、州税の申告期限とは異なる場合があります）

確定申告の年度が1月〜12月で、申告期日が6月15日の場合、
6月に売却すると、実際に売却した年の翌年6月15日が、確定申告の期日ですので、
年度が終了したら期日までに確定申告を行います。

さて、確定申告では還付申請を忘れてはいけません。
確定申告のタイミングが分かったら、次は還付申請についてです。

不動産売却時には、FIRPTA（ファプタ）という税法により源泉徴収されている場合、
確定申告と同時に還付申請を行います。

たとえば、2021年6月に不動産の売却時に源泉徴収をされていたら、
2021年12月の年度が終わった段階で、2022年6月15日の申告において、
源泉税の還付申請をしていきます。

不動産の購入も売却も、確定申告までが大きなイベントになります。
確定申告のタイミングもですが、
還付申請などに必要な書類や手続きなども確認しておきましょう。

今回は、アメリカ不動産を売却した後の最後の確定申告について、
期日や還付申請について解説しました。

不動産売却から確定申告までのスケジュールを理解して、
スムーズに手続きが進むようにしましょう。

全体の流れを理解しているだけでも、気持ちが変わってくるので、
ぜひご参考にしてください。

フェニックスデールの動画では、ポイントを３つに絞って分かりやすく解説することで、
ストレスなく理解できるようになっています。
この機会に他の動画もチェックしてみてください。