法人納税者番号EIN申請にITINは必要なのかポイント３つ

「EIN」や「ITIN」はアメリカの税金の手続きなどに必要で、
EINは法人の納税者番号で、ITINは個人の納税者番号です。

EINやITINを取得するタイミングはさまざまですが、
申請をする機会というのはそれほど頻繁にはありません。

いざ申請が必要になったときには、
手続きについて調べたり相談したりすることになると思いますが、
EINを取得したいという方より
「EINを取るためには、まずはITINを取得した方がよいのですか？」など、
ITINについてのご質問やご相談が数多く寄せられています。

今日はそのような方を対象に、法人の納税者番号EINの申請でITINは
どのように関わってくるのか申請前の注意点などもご紹介します。

EIN申請書に、申請者の番号（SSNかITIN）を記載する欄がある：ポイント1

「EINを取るためには、まずはITINを取得した方がよいのですか？」
というお問い合わせが多いのは、
EINの申請書にSSNかITINの番号を記載する項目があるのが理由でしょう。

SSNは社会保障番号で、ITINは個人の納税者番号です。

EINはオンラインでも申請できますが、
会社の代表者、あるいは、第三者である会計士や弁護士などが申請することもあります。
第三者を使わずにご自身で申請する際の注意点としては、
個人の納税者番号がなければEINの申請が難しいケースがあるということです。

原則は、申請者が居住者であれ、非居住者であれ
個人の番号を記載する必要があると思っていただければ分かりやすいと思います。

「EINを取るために、まずはITINを取得した方がよいのですか？」
というご質問の答えは、
ITINはあくまでもアメリカで個人が確定申告をするために必要な番号です。

会社を作る際に個人でもアメリカの申告が必要ではない方は、ITINの取得はできません。

EINの申請書には必ず個人の番号を入れる項目がありますが、
だからといってITINが簡単にとれるというものではなく、
本来の目的は、
あくまでも個人のアメリカ非居住者が確定申告をするために必要な番号です。

ここまでで、EINの申請にはSSNやITINの番号を記載する項目があるのに、
ITINの申請しても付与されないということが分かりました。
では、どうすればよいのかということになりますが、
ITINがない場合には、専門家に依頼をして、EINを申請することが可能です。

申請書には、会社の代表者や第三者などの個人の番号を入れる項目がありますが、
専門家に依頼をすると、一部の専門家はITINがなくてもEINをとることができます。

ご自身で申請したい場合には、
個人の番号の項目は空欄のままサインをして、申請をしなければいけませんが、
アメリカの税務署に電話をすることによって番号が取れる可能性はあるかもしれません。

ただし、ご自身で申請する場合と比べると、慣れている専門家に依頼するのが、
スムーズなのでメリットが大きいと感じる方は多いようです。

最後に、EINを申請したい方に向けて、注意点とポイントをまとめてみました。

EINの申請をするときに、
個人の納税者番号ITINが必要なのかを気にしている方は多いですが、
上記をご参考にしながら検討してみてください。

EINの申請を考えている方は、
少しでも申請上のストレスを減らせるように専門家を上手に利用していきましょう。