米国不動産の所有形態の違い！日本法人と個人ポイント３つ

日本に住所がありアメリカに住んでいなくても、アメリカ不動産を所有できます。
個人で所有することも、法人で所有することも可能です。

など、ほかの動画でも、
不動産の所有形態の違いについて見たことや聞いたことがあるかもしれませんね。

今回は、不動産の所有形態で迷っている方に
アメリカ不動産の所有形態の比較からみるポイントをご紹介します。

手残りが多いのは個人：ポイント1

不動産投資をする以上、利回りやキャップレートなどの指標は気になるでしょう。

１年間の利益は、賃料から経費を引くことで計算されます。
これが手残りですが、手残りが多いのが個人所有です。

同じ物件で、個人と法人のそれぞれで収入と支出を比較すると、
多くは個人所有の方が手残りが多いと思います。

また、不動産投資で注目される「減価償却」ですが、
減価償却費の計上で有利になるのは法人所有です。

税制改正によって、簡便法による個人所有の海外不動産の償却年数が規制されたことは
ニュースなどでも大きく取りあげられました。

ただし、個人所有でもコストセグリゲーションという方法もあります。
これは資産を細かく分類し、
分類ごとに耐用年数で償却をしていくことによって
10年ほどかけて、経費化することで償却効果が大きくなるというものです。

個人所有でも償却効果による節税方法としてコストセグリゲーションがありますが、
法人所有では簡便法による4年の償却期間で経費の計上ができます。

確定申告を行う場合にはコストが発生します。
確定申告のコストは個人と法人では異なります。

確定申告（１回/年）に必要な費用の目安は、
フェニックデールでは個人の場合は6万円からです。
年に１回の確定申告書作成後が請求のタイミングです。

法人の場合は個人の3倍程度からが費用の目安です。
確定申告書の作成のみではなく、
その他の手続きが必要になるので、法人よりも個人の方が低コストです。

同じ不動産を所有するのならば、
確定申告コストのみで見ると個人所有の方が1/3に抑えることができます。

不動産投資のメリットは、
実際の手残りだけではなく減価償却などの節税ができることです。

少しでも費用を安く抑えたり、
手残りや節税効果を知ることで
所有形態（個人名義 or 法人名義）の検討材料にしてみてください。