アメリカ不動産税務よくある質問（その１）

アメリカ不動産を購入すると税金や手続きなどの知識が必要になります。

その中でも税務については、
購入時の税務、所有時の税務、売却時の税務などのいくつかのパターンがあります。

たとえば、2018年頃に購入されている方を例に取ると、
数年間所有し日本の税制改正なども踏まえて、
今後、どのように不動産を活用していくのかということや
出口戦略をどうすべきかということに目を向けられるようになってきます。

今回は税務を通してよくいただく質問をご紹介していきますので、
ぜひご参考にしてください。

米国不動産を個人から法人へ移転：ポイント1

まず多いのは個人から法人への所有権移転に関するご相談です。

これはアメリカ不動産投資の目的の一つに節税対策がありますが、
日本の税制改正を踏まえて個人で所有を続けるよりも
日本の法人に名義変更をした方がよいのではないかと考えるからです。

「名義変更をする上ではどのようなメリットやデメリットがあるのか？」
ということや、やはり多いのは
「法人で所有して税金の繰り延べをしたいので、そのための名義変更のやり方を教えて欲しい」
というご相談です。

メリットやデメリットについては、
別の動画でもご紹介していきたいと思いますが
節税対策などの方法の一つと考えられています。

不動産売却時の税務についてのご相談も増えてきています。

その理由は、売却するタイミングを税務の視点から
アドバイスしてほしいということがあげられます。

イメージとしては不動産売却後の
税務については日本においての処理とアメリカにおいての処理が発生します。

アメリカの州税は州によって異なるので、
日本とアメリカの税理士とで連携をしながら手続きをしていきます。

「アメリカ不動産売却ではどのような流れや税務手続きが必要なの？」
「円安や物価が上昇しているタイミングで売った方がお得なの？」
というご相談が多く、可能な限りご相談を受け付けています。

そして、日本の不動産でもアメリカの不動産でも
「もし所有者が亡くなってしまったら？」ということを考えておかなけばなりません。

特にアメリカの不動産は日本の不動産とはしくみや税制が異なります。
ということからアメリカ不動産の相続に関するご相談が多いのは理解できます。

不動産の所有者が認知症や病気になる、
お亡くなりになった場合のことを考えておくのは非常に重要です。
「相続時の税金はどれぐらいかかるの？」
「もしそうなったときにはどうすればよいの？」
「そうなる前に対策できることはないの？」
というご相談が大半です。

これらの情報を踏まえておくことで、後悔を無くして欲しいと考えています。

そしてもっとも重要なのは、
今はインターネットなどで情報収集がしやすいのですが、
本当に大事なことが書かれているとは限りません。

アメリカ不動産の税務に関するよくあるご質問とは？

上記はアメリカ不動産を所有する中で自然に湧いてくる疑問でもあり、
不動産投資をする上でも単に家賃収入を得るというよりも、
次のステップとして考えていく上で必要な知識かもしれません。

フェニックスデールでは税務のプロであるとともにアドバイザーとしてもお役に立ちたいと考えています。

「税制の変化にどう対応すればよいのか」
「売却のタイミングの判断が難しい」
「アメリカ不動産の相続対策の知識がない」
などのお悩みは、ご自身で悩んでいるよりも質問するのがスムーズです。

こんな質問をしても大丈夫かしらと不安にならずに伝えるのが賢い選択ではないでしょうか。