アメリカ不動産の確定申告の期日（個人）についてポイント３つ

アメリカ不動産投資で、毎年同じ時期に行う個人の確定申告。

連邦税だけではなく州税もあるので、
日本とは異なるアメリカの確定申告は難しいと感じるかもしれません。

ここではそんなアメリカでの確定申告について、
連邦税と州税の申告期日を中心に解説していきます。

確定申告の計算期間は1月～12月：ポイント1

アメリカの確定申告の計算期間は1月1日〜12月31日までの所得についてです。
日本と同じ1月1日〜12月31日までの1年分を翌年に申告します。

たとえば、不動産を1月ではなく6月15日に買った場合には、
6月15日から12月31日までが初年度の申告対象期間となり翌年に確定申告を行います。

連邦税の申告期日は6月15日です。

連邦税というのは国に対しての税金で、
どの州で不動産を所有していても連邦個人所得税の申告書を提出する必要があります。

たとえば、2022年1月1日〜12月31日までの連邦税の確定申告は、
翌年の2023年の6月15日が期日です。

もし、6月15日が週末にあたる場合には、週明けの平日となります。

州税の申告期日は4月15日です。
連邦税の期日は6月15日ですが、州税は州によって異なります。

たとえば、テキサス州で不動産を所有している場合、
州税の確定申告は求められていないので、
連邦税のみの確定申告を期日の6月15日までに行います。

しかし、ジョージア州で不動産を所有している場合には、
州税の確定申告が必要となります。

そのため2022年1月〜12月までの申告対象期間におけるジョージア州での確定申告は、
翌年の2023年4月15日までに行うことになります。

・テキサス州では→連邦税のみで州税は求められない
・ジョージア州では→州税の確定申告が必要

日米の確定申告の期日についてお悩みではないでしょうか。
今回は個人でのアメリカ不動産投資における確定申告の期日について解説しました。

・確定申告の計算期間は1月1日〜12月31日まで（日本と同じ）
・連邦税→国に対しては翌年の6月15日が期日
・州税→州に対しては基本的には翌年の4月15日が期日

日本の確定申告の期日は3月15日ですが、
アメリカの期日やスケジュールをしっかりと確認し、
期日前に確定申告を終わらせておくようにしましょう。