アメリカで現地法人を設立するべきかポイント３つ

アメリカで現地法人を設立するべきかを解説する前に、
前提として法人でのアメリカの不動産購入は、
日本法人のアメリカ支店で購入するということが多いです。

これは前回の「アメリカで支店を設立するべきか？」
でも取り上げています。

しかし、何を優先させたいのかで選択が変わることもあります。
そこで今回はアメリカで現地法人を設立するメリットやポイントなどをご紹介します。

「アメリカで現地法人を設立する場合」についてのご質問などもいただくので、
関心のある方はご参考にしてみてください。

アメリカ法人税率は21%：ポイント1

アメリカの連邦法人税率は一律21%です。（2022年7月時点）
日本の法人税の実効税率と比べるとアメリカの方が税率が低くなります。

そのためこれがメリットになりうる可能性があります。

実際には現地法人でしか効果の得られない不動産投資であったり、
アメリカで新事業を展開していくような場合に設立するメリットがあります。

アメリカの現地法人とすることで、日本法人の税務・訴訟リスクが低くなります。
アメリカ不動産投資における日本法人と現地法人の違いとしては、
本社から独立した別の会社が現地法人で、訴訟も税務のリスクも基本的には、
アメリカの現地法人が追うので、日本の会社の責任は追求されません。

税務・訴訟リスクの遮断という点が支店との違いになります。

また、アメリカでビザを申請したい場合があると思いますが、
将来、投資ビザや新規事業でEビザやLビザなどを取得したいと思っても
日本の会社のアメリカ支店では基本的にはビザの申請はできません。

現地法人でEビザやLビザを取得していくことになるので、
将来、アメリカ不動産投資だけではなく、
アメリカで事業を行なっていきたい場合、ビザの取得が非常に重要になります。

アメリカでビザを申請する可能性があるときなどは、
現地法人が選択肢になると思います。

ですが、ビザの申請は行政書士や弁護士などに依頼することが多く、
アメリカではビザが取得しにくいので、しっかりとしたコンサルティングが必要です。

今回はアメリカで現地法人を設立する場合に、
知っておいてほしい欲しいポイントをご紹介しました。

アメリカ現地法人の特徴
・アメリカの法人税率は一律21％
→日本の法人税の実効税率より低い

・税務や訴訟リスクが低くなる
→日本の法人まで責任が及ばない

・ビザの申請の可能性を考える
→現地法人の設立が選択肢となる

法人といっても種類がありますが、
現地法人を検討している方はご参考にしてみてはいかがでしょうか。

別ページでも現地法人について紹介しています。
▷米国株式会社で不動産を買った場合のポイント