アメリカ支店を閉鎖する手続きポイント３つ

アメリカ不動産の購入と同時に、日本法人のアメリカ支店を設立する場合があります。
アメリカで支店を設立するときも閉鎖をするときも、それぞれで手続きが必要です。

今回は、アメリカ支店を閉鎖する手続きについて紹介しましょう。
支店設立についての情報は多くありますが、
閉鎖についての情報にも目を通しておくとよいでしょう。

アメリカ税務署へ閉鎖申請：ポイント1

アメリカ支店の閉鎖をするには、アメリカの税務署への閉鎖申請が必要です。
アメリカ税務署とはIRS（Internal Revenue Service）のことを指します。

IRSに会社を清算するための申請用紙を提出することによって、
会社清算が認識されるので、
毎年税務署から送付されてくる確定申告の案内は届かなくなります。

また、州の法務局への閉鎖申請も必要です。
こちらもアメリカの税務署と同様に閉鎖する際には必ず申請をします。

不動産を購入した州で支店登記を行っていますので
登記をした州の法務局に対して
「○月○日時点で閉鎖する旨の法人の閉鎖手続き」を申請します。

詳細な手続きについては州によって異なります。
たとえば、日本でいう印紙のような実費がかかりますが
金額も州によって異なるので注意しましょう。

税務署と州への閉鎖申請が終わったら銀行口座の閉鎖をします。

アメリカ支店名義でアメリカの銀行口座を開いている場合には、
銀行口座の閉鎖も必要になります。

閉鎖の手続きは、
おおむね日本の銀行口座の閉鎖と同じような手続きになるかと思いますが、
最後に口座に入っているお金を日本に送金をし、
残高をゼロにした上で閉鎖をするという形をとります。

最後に、アメリカ支店を閉鎖する手続きにのポイントについてまとめると
・アメリカの税務署に閉鎖申請をする
・支店登記をした州の法務局に閉鎖申請をする
・アメリカの銀行口座をお持ちの方は口座を閉鎖する

さまざまが理由から閉鎖を検討することがありますが、日本とは事情が異なるので、
設立を検討している段階から閉鎖のポイントについても
理解した上で手続きを進めることが大切です。

アメリカ支店の設立や口座開設をご検討されている方で、
最新情報を知りたい場合やご不明な点などがありましたらご連絡ください。