現地法人登記前に確認することのポイント３つ

アメリカ不動産を日本法人で買うのか？アメリカの現地法人で買うのか？
これらは目的によってまったく意味が異なります。

今回は現地法人で不動産を購入することにフォーカスを置いています。
そして、実際の登記前に確認すべきポイントについて説明していきます。

①資本金はいくらにするか？

日本では資本金の金額が
100万円以上、10万円以上、0円など、さまざまに分かれています。
ですが、アメリカでは登記の時点で資本金を確定する必要はありません。

また、日本のように銀行口座に資本金を入れて
通帳残高のコピーを取って提出するような事も必要ありません。

さらに言えば、実際に登記をする時点までに資本金額を決める必要もないのです。

登記の時に資本金額が決まっていても銀行口座に入金し、
通帳のコピーを取る日本のような手続きというものはありません。

この場合の登記というのは不動産ではなくて、会社の登記になります。

理想としては、不動産を購入したいなと思う前、
もしくは物件を特定する前に登記を済ませていただく形です。
さらに理想を言うと、銀行口座もあるとなお良いですね。

これは物件を購入する時に
エスクローやリアルターの方からのご意見を必ず確認してくださいね。

話を進めると、エスクローやリアルターが実際に購入の取引をする中で、
購入前までに会社の登記を済ませなければいけないのか？
それとも登記が終わっていなくとも買えるのか？は異なるケースが多いです。

ただ、事前に会社名の確定は絶対に必要＝「登記が必要」と言う事になってしまいます。

ですが、
登記が終わらないと絶対に買えないわけではないという点がポイントになります。

現地法人を作って会社の登記も終えると、登記の資料が一式出てきます。

それらを持って、銀行口座開設ができるのかできないのか？を
二択で質問された場合は「できます」という答えになります。

ただし条件があって、その条件を満たせばできるという事です。
なぜ、この条件があるのでしょうか？

その理由はアメリカ現地法人を作る私たち日本人はアメリカ非居住者であり、
どうしてもアメリカに住んでいるアメリカ居住者とは少し違うからなのです。

現地法人を作ったからと言って、銀行口座をどこの銀行でも作れるわけではありません。

また、アメリカに渡航しなくても銀行口座ができるというわけではありません。
しかし、一定条件を満たす方であれば、銀行口座の開設はもちろん可能になります。

今回は現地法人登記前に確認することのポイントは以下の3つになります。

現地法人を作って不動産を買う時には必要な事項になるので、
これらのポイントを頭に入れながら
不動産購入のプランニングをしていただければなと思います。