タイムシェア貸出の際の税務、ポイント３つ。

今回は、アメリカ不動産とは少々違った分野かもしれませんが
“タイムシェア”とアメリカ税務に関するポイントをご紹介させていただきます。

タイムシェアとはご存じの方もいらっしゃると思いますが、
お持ちのホテルや一室の所有権のうちの特定期間の宿泊権利を販売することです。

このタイムシェアを販売するとアメリカの確定申告が絡んできます。

実際にこのタイムシェアを貸出した場合に
どんな税務が関係するかという事をポイント3つにまとめてご説明していきます。

①納税者番号が必要。

アメリカ不動産でも、不動産購入した方が先ずやる事として、
納税者番号の申請が挙げられます。

タイムシェアも同様に実際に貸出をされる方、貸出をスタートされた方に関しては、
将来、確定申告が必要になりますので納税者番号を取っていただく必要があります。

手続きとしては、基本的には不動産を購入する方と同じです。
スムーズな申請をするにはやはり、専門家にご依頼していただくのが一番おすすめです。

実際にタイムシェアの権利を貸出して収入を得られた場合、
アメリカ側での確定申告が必要になります。

勿論、日本居住の方であれば、併せて日本での確定申告も必要で、
ここは不動産と非常に似ている部分でもあります。

ハワイには独自の税金システムがあることは別のブログでもお伝えしてきました。

タイムシェアの場合も不動産と同様の対応が必要です。
具体的にはタイムシェアの貸し出しをした方は不動産購入の場合と同様に
ハワイ独特の売上税や宿泊税などの申告も併せて必要になってきます。

今回はタイムシェア貸出の際の税務、こちらのポイントを３つご紹介しました。

手続きが煩雑になると思いますので専門家へのご相談をおすすめしております。

そして、これらにかける税務費用よりも
タイムシェアを貸出する事によって得る収入が大きい状態を目指します。

貸出をして収入を得て、然るべき申告をしてもちゃんと残りの取り分が出る様に、
実際タイムシェアを運営されているホテルや仲介されている業者さん等にご相談の上、
貸出も是非検討してみてはいかがでしょうか？