アメリカ不動産投資！個人から法人へ所有権を移転する人が増えている理由３つ

アメリカ不動産を個人でお持ちの方が、
資産管理会社や日本の法人に不動産の所有権移転をするということがあります。

そのような場合に、どんなメリットがあるのか知ることで、
なぜ法人への所有権の移転が増えているのかも分かってくると思います。

自分がどうしたらいいのかお悩みの方や、
なぜ所有権移転をしているのか知りたいという方も、ぜひご参考にして下さい。

相続対策ができる：ポイント１

不動産を持っていればいずれは相続対策のことを考えていきます。
アメリカの不動産でも日本とは考え方は一緒で、
個人で持っているものを法人に移転することによって相続対策とすることがあります。

特にアメリカの場合には、相続に関しての複雑な手続きが必要になるので、
名義を法人に変えておくことによって相続対策の心配をしなくてもいいので安心です。

節税対策といってしまえば語弊があるかもしれませんが、
やはり所有権を法人へ移転することで
減価償却費を計上できるということは、経費化にもつながります。

法人にとっては減価償却が取れるようになるので、
節税ということでは有利になりメリットにつながるのではないかと思います。

また、融資審査などの観点では、有利になる可能性があります。
海外不動産を購入するときの融資というのは、
通常日本で不動産を買うときの融資よりもハードルが上がります。

融資の審査を法人で受けるのは、会社の信用を前提とした審査となるので、
個人よりも有利になる可能性はあるのではないかと思います。

いかがでしたでしょうか？
今回は「個人から法人へ不動産を移転した際のメリット」ということから、
なぜ所有権の移転をする人が増えているのか、イメージができたのではないでしょうか。

ここでの、まとめとしては

最近は、アメリカ不動産投資で
個人から法人への所有権の移転についてのご質問が増えています。

税制改正により、個人で所有しているアメリカの不動産では
減価償却費での損益通算ができなくなったことが関係していると思います。

法人所有では従来通りに適用されるので、
個人名義か法人名義かのどちらを選ぶのか、判断をしていくタイミングでもあります。

※2021年の所得税（2022年の確定申告）から適用

「アメリカ不動産！個人から法人へ所有権を移転する際のメリット」や
「アメリカ不動産！個人から法人へ所有権を移転する際のデメリット」
などの記事もぜひチェックしてみてください。
所有権を自分はどうすればいいのか、と考えている方は、
ご参考にしていただければと思います。