日本法人で不動産購入！アメリカ支店登記は必要？ポイント３つ

アメリカ不動産を法人で購入する場合
「アメリカにおいて支店登記は必要なのでしょうか？」
「登記をするにはどの程度のコストがかかるのでしょうか？」
「不動産は支店登記をしないと購入できないのでしょうか？」
などのご質問をいただくことがあります。

支店登記の手続きにかかる手間やコスト面を心配しているのだと思いますが、
日本の会社で不動産投資を行うときは、
アメリカ支店の法人登記は必要だと考えておくのが原則です。

アメリカでの確定申告の手続きができなくなることもありますので、
今日はなぜ支店登記が必要なのかということを解説していきます。

支店の登記と不動産の登記は別物：ポイント1

「アメリカにおいて支店の登記は本当に必要なの？」と考える理由の一つに
不動産の登記と会社登記は混同しやすいということがあげられます。

不動産の登記は第三者に権利を対抗するために必要で、
会社登記は売買の当事者が法人であるために税務の手続き上、必要です。

アメリカでも不動産の登記簿はありますが、
不動産の登記と会社の登記はそれぞれでしておきます。

つぎに「支店登記はどの州ですればいいの？」ということですが、
法人所得税がかからない州で登記できないかと考えるかもしれませんが、
不動産を購入した州で支店登記を行います。

不動産を購入した州がテキサス州であれば、テキサス州での登記が必要です。
ただし、不動産の登記は支店を登記していなくても、手続きとしては可能です。

支店を登記しなくても不動産が購入できるのであれば
「なぜ、会社の支店登記は必須なのですか？」という疑問をもたれる方が多いのですが、
理由としては、
法人が支店登記することで得られる州独自の法人番号を取得できるからです。

支店登記後には、登記した州での確定申告が必要です。
テキサス州で登記をするとテキサス州の法人番号が付与されます。

その後、アメリカでは国と州に確定申告をしていくので、
国に対してはテキサスの法人番号は不要ですが、
州に対しては支店の登記をしておかないと
申告する法人番号がない状態で確定申告をしなければなりません。

仮に番号なしで申告書を出したとしても受理されないなど、
税務上の手続きが滞りますので、不動産を購入した州での支店登記は必須です。

今日は、不動産を購入する際に必要な手続きである、
会社の支店登記について解説しました。
税務上必須であると理解していただければと思います。

日本の法人で不動産を購入する際には、
州においても会社の支店登記をしておきましょう。