タイムシェア売却時の税務のポイント３つ

お気に入りの物件を期間単位で購入して所有できる権利がタイムシェアになります。

ホテルで言いますと
ハワイではヒルトン、ハイアット、マリオット等でタイムシェアをしています。

このタイムシェアについてはハワイに行った方なら
よくご存じの方も多いのではないでしょうか？

最近、弊社にもこのタイムシェアのお問い合わせをよくいただきます。

アメリカ税務が関係するタイミングとしてはタイムシェアした後の売却時になります。
今回はこのタイムシェアに関わる税務のポイントを3つにまとめてみました。

①売却時に確定申告が必要

実際にタイムシェアの権利を売却される時にはルールがあります。
それは一旦、一定の税率が源泉額として徴収されてしまう点です。

売却金額の15％が基本ですが、地域や条件によってその割合は変わってきます。
例えば、ハワイ州などで15%プラス7.25％が徴収されます。

売却した後に源泉税と税金を取られるという事は、
確定申告をして取り戻す作業が必要になります。

よって、タイムシェアを売る場合には
アメリカ側の確定申告が必要だということを覚えておいてください。

アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーをお持ちでない方は、
日本で言うマイナンバー相当の番号である
ITINと言われる納税者番号の申請が必要になります。

一旦、源泉として税金を取られてしまったものを取り戻すためには、
このITIN、もしくはソーシャルセキュリティーナンバーのどちらかが必要になります。

これらの番号がないと実際に還付金を受け取る事ができないので、
お持ちでない方は事前申請が必要になります。

タイムシェアを一人の名義でお持ちの場合、
もしその方が亡くなった時にその権利を取り戻すのに時間が掛かります。

ですから、夫婦共同名義、あるいは家族を含め
複数人名義にすることが良いという話を耳にします。

ですが、税務上は共同名義で買った場合は、
それぞれが確定申告をして、それぞれが納税者番号を持って、
それぞれが還付申請をしなければいけません。

簡単に言いますと、会計士費用が倍になってしまうデメリットがあるということです。

今回はタイムシェア売却時の税務の大きなポイントは以下の３つになります。

今回の説明で分かりにくい点などございましたら遠慮なくお問合せ下さいませ。