確定申告でよくある質問

毎年この時期になると確定申告の期限が迫ってくる！
と慌てて申請方法を確認したり
添付書類をチェックしているという方も多いのではないでしょうか。

今年、日本ではコロナウィルスの影響により
確定申告期限、納付期限が4月16日まで延長されました。

今日はアメリカ不動産の申告の手続きについて「よくある質問」をテーマに、
日本とアメリカの確定申告を知るためのポイントを解説していきます。

〜確定申告でよくあるご質問〜

では、順番にご説明していきます。

よくある質問1【ポイントは申告順序：日本が先。アメリカが後。】

アメリカ不動産を購入して初めて確定申告をする場合などに、
「日本での申告とアメリカでの申告はどちらを先にすればいいのですか？」
というご質問をいただくことがあります。

結論からいいますと、日本が先でアメリカが後です。
その理由としては、原則的には日本では毎年3月15日、
アメリカでは毎年6月15日が申告期限であるためです。

申告期限に沿って準備を進めていくので、
流れとしては日本で申告を終えてからアメリカで申告をするという手順が一般的です。

州によっては多少申告期限が異なったり、
個人なのか法人なのかでも違ってきますが、
ほとんどのケースでは日本が先でアメリカが後と覚えておいて問題はないと思います。

確定申告のポイントの１つとして、経費の計上があげられます。

不動産所得は「総収入額-必要経費＝不動産所得」という計算式で計算されますので、
必要経費として計上できるかどうかで大きく変わってきます。

経費として計上できる費用が多いほど利益を圧縮して節税にもつながります。

確定申告の時期にかかわらず、
「日本で必要経費として計上したものは、アメリカでも経費として計上できるのですか？」
というご質問をいただく事は多くあります。

固定資産税の支払いや、
金融機関からの借り入れの返済金利などの一般的な不動産投資に関わる経費は、
日本でもアメリカでも両国で経費として計上をする事ができます。

たとえば、固定資産税や支払利息以外にも
管理費や修繕費、損害保険料、減価償却費、不動産に関わる税金などがあげられます。

ポイントとしては覚えておいていただきたいのは、
不動産に直結する経費は日米それぞれで認められるというという事です。

不動産所得が増えてきた場合には法人化する事で、
経費として計上できる範囲が広がりますので
規模によっては、法人化などの検討も視野に入れるといいでしょう。

アメリカ不動産を購入された方は減価償却についてはキーワードになってくるのではないかと思います。

「日本とアメリカの減価償却の計算方法などに違いはあるのですか？」
というご質問にお答えしていきます。

日本とアメリカのそれぞれで確定申告をするのですが、それぞれで減価償却の計算方法が異なります。

日本では減価償却での節税ということをよく言われていますが、
この節税という意味では個人で不動産投資をされる方は、
アメリカの減価償却は該当はしないと考えた方がいいでしょう。

日本とアメリカの減価償却の考え方が異なっているので、
計算方法も日米でそれぞれで異なってきます。
最初はわかりにくいと感じる方が多いと思います。
減価償却について

今回のテーマは「確定申告でよくある質問」について確定申告のポイントを3つご紹介しました。

ポイント1.申告する順序は日本が先でアメリカが後になる
ポイント2.不動産に直結する経費は日米それぞれで認められる
ポイント3.減価償却は日米それぞれの基準で計算方法が異なる

不動産投資ではさまざまなものを経費として計上する事ができたり、
損益通算をしたりとしっかりと申告をする事で節税にもつながっていきます。

確定申告の準備などで、
ギリギリのところに来てしまったという方もいらっしゃるかもしれませんし、
税理士に依頼しているから問題ないという方もいらっしゃるかもしれません。

確定申告をテーマによくある質問の中で、
申告の順序、経費、減価償却についてご説明をいたしましたが、
不動産投資では節税や会計税務などの知識を身につける事で有利にもなります。

個人から法人にしようかと迷っている方は、
法人と個人ではどちらがいいのか、その情報が知りたいと思いますし、
内装のリフォームなどをした方は、修繕費として経費で計上するにはどうすればいいのか？
また、大掛かりなリフォームをしたらどのように計上すればいいのか？などの情報を知りたいと思います。

フェニックスデールでは、アメリカ不動産や税金に関する情報を発信しています。
これからも皆様にアメリカ不動産についての知識を身につけていただけるように、
わかりやすくお伝えしていきたいと思います。

ご参考にしていただければ幸いです。