2020年度現在における、Tax Seasonの振り返りをお届けします。

弊社ではアメリカ不動産の確定申告やコンサルなどをお受けしているのですが、
2019年度の確定申告関連もちょうど落ち着いてきました。

今日は2019年度、Tax Seasonの振り返りとして、
率直な私の感想を３つお伝えしていきたいと思います。

2019年が初年度の申告の方が増えた：感想その１

2019年度は、2018年度に比べて圧倒的に、確定申告の件数が増えたと感じています。

アメリカ不動産の確定申告を依頼される方の数は増加していたのですが、
2019年度ではアメリカで確定申告の初年度を迎えるという方の数が、
かなり増えてきていました。

税制改正が入る前には、節税を目的とした不動産投資がブームとなっていたため、
節税目的でアメリカ不動産を購入したという方が多い時期だったのかもしれませんし、
駆け込み需要などもあったのではないかと考えています。

この税制改正というのは、減価償却費を計上した損益通算によって
所得税を減少させるという海外不動産の節税スキームに規制が入ったという内容です。

弊社では、確定申告などで皆さまのアメリカでの不動産投資を支えるために、
精一杯頑張ってまいりました。
これからも皆さまのお力になれるのは、素直に嬉しいです。

節税商品ではなく純粋な不動産投資へ：感想その2

2019年度の申告手続きの最中に、日本での税制改正が施行されました。
個人での海外不動産投資では、2020年分は損益通算ができますが、
2021年分からはできなくなります。
今後のアメリ不動産を購入するきっかけは節税目的から、
純粋な不動産投資の１つとして、日本で不動産を購入するのと同じ感覚で
アメリカ不動産を購入するという方が増えてくるのではないかと思います。

これまでは減価償却費の計上で損益通算をして所得税の減少させていましたが、
税制改正により、所得税の軽減はできなくても、
売却時に譲渡所得などが軽減される事もあり得ます。

売却時における譲渡所得の計算は、減価償却分を経費として計算できるので、
今後は視点を切り替えるという事も大切なのかもしれません。

また、短期譲渡所得よりも長期譲渡所得の方が譲渡所得の税率が下がるので、
すぐに売却をするというよりも不動産投資として
長期保有などを検討される方も増えてくるのではないかと思います。

今回の税制改正により、単純に所得税を減らしたいという事よりも
出口戦略まで見据えた投資という視点を持って価格の変動なども考慮しながら、
アメリカ不動産を見守っていきたいという想いが、皆さまからも伝わってきました。

長期保有を検討される方が増える傾向にある：感想その3

税制改正のウワサは以前から出ていましたので、
今回、改正前の駆け込みで2019年に購入された方や、
数年間保有されている方もいらっしゃると思いますが、
売却するのか保有するのか真剣に考えているのではないかと思います。

複数物件を所有している場合には物件同士での通算はできますので、
売却をするという選択肢の他にも、物件を買い足すという選択肢も出てきます。

物件価格、経費、保有期間や、為替レート、税金などを考えながら、
売却をするのか、長期的に保有していくのか、さまざまな選択肢があります。

今後は、不動産を長期で保有して家賃収入を得たり、
出口戦略まで考えてアメリカ不動産を投資として見ていく方が、
増えていくのではないかと思っています。

2019年アメリカ不動産のまとめ

税制改正については、別のコラムでもご紹介してきましたが、
この期間中は投資家の間でもざわざわとしていました。

2019年度のTax Seasonを終えての私の感想と、
アメリカ不動産の傾向についてお伝えしました。
今回の改正を受けて、アメリカ不動産投資全体の流れが変わっていくのかもしれません。

今回のまとめとして最後にお伝えしたいのは、
これからのアメリ不動産は、不動産投資の１つとして資産価値として捉えていくように
なるのではないかと言うことです。

通貨では、アメリカドル、日本円、スイスフランなどは、
いまだに根強い人気を誇っていますが、
不動産投資として見たときに
アメリカ不動産は可能性を秘めていると感じている方も多いのではないでしょうか。

日本との法律、商習慣、税法などの違いなどもあり、
やや難易度が高いと感じながらも、アメリカに魅力を感じているという方や、
すでにアメリカ不動産投資を経験していたり、これから始めたいという方なども、
税金などでわからないことがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。

2019年Tax Seasonを終えての感想としては、
この３つがあげられますが、ご覧になっていかがでしょうか。

不動産投資の性質上、経済状況、マーケット、税制面、法律面、文化、言語、物理的な距離なども考慮しなければならないのですが、
アメリカ不動産にはたくさんの魅力もありますので、引き続き、さまざまな情報を発信していきたいと思います。

これからもアメリカ不動産投資に興味を持ってくださる方を、
応援しながら、ますます頑張っていきます。いつも応援して頂きありがとうございます。