日本の融資状況のポイント3つ

アメリカで不動産を購入するときに、多くの方は日本の金融機関から融資を受けますが、
簡単に融資が受けられるわけではありません。

アメリカの不動産購入で融資を受けるためには
日本の銀行の不動産融資状況を把握しておく必要があります。

また日本の銀行で不動産融資を受けるための
簡単な流れを知っておくといいでしょう。

今回は、アメリカ不動産を購入する際の
日本の融資状況のポイントを3つご紹介します。

日本の銀行の融資のみでアメリカ不動産を購入することは不可能

日本で不動産投資を行なう際は、
フルローンやオーバーローンといった商品がありますが、
アメリカの不動産を購入するときにそれらの商品が利用できるのかが気になるところです。

フルローンとは、諸費用を現金で支払い、
頭金や物件代金の融資を受けるローンのことをいいます。

それに対してオーバーローンとは、頭金や物件代金のほかに、
諸費用も含めたすべての購入資金の融資を受けるローンのことをいうのです。

現状で日本の銀行では、外国の不動産購入向けの
フルローンやオーバーローンといった商品を取り扱っているところは皆無でしょう。

不動産そのものが外国にあるとなれば、
銀行も物件の実態を図ることができません。

日本国内の不動産を購入する場合にフルローンやオーバーローンを利用すると、
自己資金なしで不動産を手に入れることができますが、
アメリカの不動産は自己資金なしで購入することはまず無理でしょう。

銀行で融資を受けられる金額は、
物件購入価格に対して借りることができる金額が50～70%、
つまり5,000万円の不動産購入を検討するのであれば、
2,500～3,500万円の融資を受けることができたとしても、
残りの1,500～2,500万円は自己資金を準備する必要があります。

つまり1,500～2,500万円の自己資金は頭金として充てるのが一般的です。

また融資を受けたときの金利は年率で約1～6%と幅広く、
金融機関によって金利は大きく変わってきますし、
返済期間は5～10年と短いものが多いです。

返済期間が短いのは、融資を受けた方にとっては
大きなリスクになることはいうまでもありません。

それに金利が低い金融機関を探すのにも労力を要しますので、
好条件の金融機関を探す場合は時間にゆとりを持つ必要があるでしょう。

銀行などの金融機関で不動産の購入資金を融資してもらうためには
「事業計画書」など、どのようにお金が必要なのかを示さなければなりません。

アメリカの不動産を購入するとなった場合も、
その理由を示す必要があります。

例えば、アメリカに関係する事業を行なうための融資として
銀行などの金融機関に交渉する場合、
単に不動産を購入して家賃収入を得るという計画だけでなく、
細かな手続きや会計業務、確定申告をどうするのかも計画の中に含む必要があるのです。

とくに確定申告においては、アメリカの確定申告を終えたあと、
日本の確定申告にその数字をどのように反映させて日本の確定申告をしていくのかなど、
一連の流れを把握しておく必要があるでしょう。

もちろん金融機関によっては、
これらの流れを把握していないところもあるかもしれません。

そんなときは「不動産を購入したいので資金を融資してください」と
依頼しても良い回答をもらえないときもあります。

まずはあなたがアメリカ不動産の購入の流れ・手続きを十分に理解し、
事業として資金を融資してほしいということを説明する必要があるのです。

今回の記事を参考に、アメリカ不動産を購入する際の
日本の融資状況のポイントを3つ理解していただき、
アメリカの不動産を購入する際の材料にしてください。