アメリカ不動産投資で海外送金に必要なもの

一般的には契約をする時には契約金、決済時には売買価格の残金、
その他各種費用などの金額を送金するのですが、
海外送金の場合には、国内での振込、ネットバンキングなどとは
異なった手続きが必要なので、これについてよく知っておくといいでしょう。

今日もわかりやすく、3つのポイントでお伝えしていきます。

振込先情報：ポイント1

まずあげられるのは、当然ですが振込先情報です。
例えば、振込先金融機関名、金融機関の住所、支店名、口座番号、
国際的な送金に必要なSWIFTコードなどがあります。

SWIFTコードは国際標準化機構で承認されている海外へ送金するためのコードです。
海外送金では、このような振込先情報などが必要なのですが、

例えば、「金融機関の住所がわからない」「支店名がわからない」という事になると
金融機関より海外送金を断られてしまうケースもでてきます。
なので、金融機関によっては多少異なりますが、
必要な振込先情報をすべて用意しておきます。
もし振込先情報のうち一つでも足りないと
送金できなくなってしまう恐れもありますので、注意が必要です。

物件購入に関する資料：ポイント2

次にあげられるのは、アメリカ不動産の物件購入に関する資料です。
ここではなぜ海外送金が必要なのか、わかる資料の提出を求められることになります。

振込金額に対して
「振込の目的は何ですか？」
「不動産購入です」
「では、その購入を証明できる資料はありますか？」
と聞かれる事がありますので、購入したことがわかる資料の用意をしておきましょう。
大きな金額を送金するための裏付けになる書類なので、
金融機関などでしっかりと必要書類を確認しておきましょう。

印鑑・登記簿・印鑑証明・通帳など：ポイント3

最後にあげられるのは法人に関するものです。
個人ならば、身分証明書や個人番号が確認できる書類、住民票などが必要になりますが、
法人なら

• 法人番号がわかる書類
• 法人の印鑑
• 法人登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 通帳

などが必要です。
これも金融機関によって多少、異なります。

法人登記簿や印鑑証明などは3ヶ月以内に発行したもの、
6ヶ月以内に発行したものというように、書類の発行期限があります。

せっかく金融機関に行っても書類の期限が切れてしまっていたために、
海外送金ができずに、新しい商業登記簿を再取得してからということになり、
スケージュール通りに送金ができなくなるなども考えられます。
法人で購入する場合に必要なものが揃っているか事前に確認をする必要があります。

海外送金に必要なものまとめ

つまりのところ海外送金で不安がないようにするには、
送金をする金融機関で必要なものを事前に確認すべきですし、
確認することで時間的なロスや不安を考えずに済むようにしておきます。
事前に必要なものを用意しておくことで動きやすくなります。

不動産会社がアドバイスをしてくれると思いますが、アドバイスをもらいながら
自分でも金融機関に確認をしておくとトラブルを防ぐことができます。

スケージュール通りに進まず、購入が見送られるということは避けたいので
少しでもご参考になれればと思います。
今回は、アメリカ不動産の購入に至った場合の、海外送金に必要なもの３つあげました。

1. 実際の振込先情報
2. 物件に関する資料
3. 法人用の書類や印鑑、通帳など

これらの金融機関での必要書類がすべて揃って、はじめて海外送金ができるので、
事前準備をしっかりした上で、金融機関などから海外送金をしましょう。

やってみないと気付きにくいトラブルを回避するには、自分が想像しにくい問題を
知っておく事だと思います。ただでさえ大きな金額が動くので、不安もあると思います。

私も法人で不動産を検討するということを考えていますが、
どういった形でも皆様の不安を少しでも解消できればと思いながら、
情報を伝えています。

不動産には様々な法律や規制が絡んできます。
難しいことや分からないことがあるかもしれませんが、
そういった皆様からのご意見やご質問などに触れることもあるので、
一緒に学びながらアドバイスをしていければ幸いです。

また、別のコラム「海外送金準備に必要なこと３つ」
では、海外送金の準備について取り上げていますので、
併せてチェックして頂ければと思います。