不動産を個人で持つのと、法人で持つのでは、
法人の方が検討すべきことがたくさんあります。

法人の中でも、日本の会社でアメリカ不動産を検討している方は、
確定申告や税金などについて疑問や不安をお持ちの方も多いと思います。

ここでは「日本の会社名義でアメリカ不動産を買った場合」に、
確定申告や税金などのお金に関することを中心に取り上げて、
ポイントで解説していきます。

日米両方の確定申告が必要：ポイント1

まず大事なポイントは、日本の会社でアメリカ不動産を買うと、
日米両方で確定申告が必要になることです。

こう聞くと、少し腰が重くなってしまうかもしれませんが、
日本の会社なのでもちろん会社として日本での確定申告は必要になりますが、
アメリカの不動産を購入することで、
アメリカでも不動産部分に対して申告が必要になります。
よって、日米両方で確定申告が必要です。

どのような手続きをどんな手順でやるのかというところなど、
非常にわかりにくい部分はありますが、
私はアメリカ側として、日本の税理士の先生に、日本とアメリカの確定申告の順番や、
手続きなどのアドバイスをしながら進めていくことが多いです。

損益通算が取れ節税ができる：ポイント2

よく言われているポイントにはなりますが、損益通算で節税ができるということです。

今後ルールが変わる可能性はないとは言いきれませんので、
そういうこともできるという程度で、
不動産投資として全体のキャッシュフローで捉えることも大事です。

日本の会社とアメリカの不動産との損益通算と、
外国の不動産同士での損益通算など、アメリカ不動産の節税や税制に詳しく、
アドバイスのできるアドバイザーを選ぶと安心です。

日本会社名義で日本で融資がひきやすい：ポイント3

最後のポイントになりますが、日本の会社名義での購入ですので、
このようなケースでは実績などで、
お付き合いのある金融機関より融資を引きやすいかなと思います。

人によっては、アメリカの現地で融資を引きたいと考える方もいらっしゃると思いますが、
一般的にはアメリカと日本では金利が大きく違ってきます。

日本の金融機関で借りる場合、日本円で借りて日本円で返済します。
ただ、アメリカ不動産はドルでの話になります。
とはいえ、国内で調達する場合と、現地で調達する場合では、
大きくパーセンテージが違ってくるのかなと思います。
アメリカの方が日本より金利が高くなりますので、
どの融資が自分に適しているのかチェックしておきましょう。

例えば、日本で金利１%で借り入れが出来るとすると、
アメリカでは金利5%だったりします。
そして固定金利ではなく変動金利だったりもするので、
その分、現地で調達すると、金利の負担が大きくなることが多いです。
その代わりに、為替リスクはなくなります。

なので、
現地で調達するのがいいのか悪いのかっていうのは、お客様の状態にもよります。
金利という数字だけを見ると、やはり日本の会社でアメリカ不動産を買う場合には、
日本の金融機関から融資を引けることにより、
現地に比べると比較的、安い金利で資金調達ができるのかなと思います。

まとめ

今回は、日本の会社名義でアメリカ不動産を買った場合の、
確定申告や税金などについてそのポイントを解説してきました。

  • 日米両方での確定申告が必要になる
  • 損益通算で節税できるという特徴がある
  • 日本の金融機関で融資が引きやすい

不動産は株などの金融資産に比べて、節税メリットという点でも効果的です。
合法的に節税できる手段として
不動産投資を活用したいというニーズもまだまだあると思います。

ここでご紹介した内容をぜひお役に立てて頂いて、
満足のいく不動産投資を実現させてください！