アメリカ不動産の取引では、いろいろな書類があります。
たとえば、不動産の売買契約書、借主との賃貸借契約書、請求書など。
基本的な書式が統一されているものと、会社などによって書式が異なるものなど、
さまざまな書類を目にすると思います。
たくさんの書類があると、
どの書類が確定申告に必要なのかと迷ってしまうかもしれませんが、
チェックすべき書類は一部の書類なので大丈夫です。
ここでは、確定申告で主にチェックすべき資料はどのようなものがあるのか、
確定申告で必要となる資料として3つ、それぞれ解説していきます。
物件価格＋購入費用が記載されている資料：ポイント1
まず、大切なのが
「不動産の物件価格や購入費用が一覧で記載されている資料」が必要になるということです。
英語ではSettlement Statement（セトルメント・ステートメント）や
HUDと呼ばれていて、物件を購入するための諸経費などが全て記載され、
いくら海外送金をしたのかなど、決済の明細が細かく書かれている資料です。
この明細は、確定申告では必ず必要になる書類です。
土地と建物比率がわかる資料：ポイント2
さらに、「土地と建物比率が載っている資料」が必要です。
敷地の中に建物があるわけですが、
たとえば日本で不動産を購入するとき、土地部分には消費税がかからず、
建物部分のみにかかるので、土地と建物の比率が確認できる書類として、
土地と建物の価格が明記されている売買契約書などはイメージしやすいと思います。
確定申告では、主に減価償却の計算に使いますので
土地と建物の比率がどれくらいなのか確認できる書類が必要です。
賃料・費用の一覧になっている資料：ポイント3
そして、「賃料・費用の一覧になっている資料」が必要なのですが、
これは、不動産管理会社から
オーナー宛に毎月送付される月次のレポート（収支報告書）です。
年間を通してどれだけの収入があり、どのような支出があるのか報告する書類で、
一般的な会計期間は1月〜12月までで、
購入した月から12月までの収支報告書として年間を通じての報告があると思います。
収入として家賃があり、支出として管理会社にいくら支払うのか、
予期せぬ修繕費用が発生したり、固定資産税などの支出がありますが、
このように毎月の収入と費用が一覧になっていて、
一般的には収支報告書といわれる書類が必要です。
まとめ
今回は、アメリカ不動産の確定申告に必要な主な資料を３つ解説しました。
- 物件価格の諸経費が全て載っている資料
（決済の明細書）セトルメント・ステートメント - 土地と建物比率がわかる資料
（売買契約書） - 賃料・費用の一覧になっている資料
（収支報告書）
確定申告で必要な資料は、
大きなところとしてこの３つのポイントをおさえて頂ければと思います。
確定申告が初めてという方は、
よろしければ確定申告で初年度に必要なものも後ほど、ご覧になってください。
アメリカ不動産投資を通して、
確定申告など税金に対して少しでも関心を持っていただければ幸いです。
