アメリカ不動産投資の確定申告初年度に必要なもの

アメリカ不動産を購入したときは、確定申告が必要となります。

確定申告と言われても、
「どのようにやるのか教えて欲しい」
「必要書類などがよく分からない」
などの疑問をお持ちかと思います。

そこで今回は、アメリカ不動産を購入して初年度の確定申告で必要となるものを解説していきます。
しっかりと確認しておきましょう。

パスポート申請と更新：ポイント１

まずは、パスポートが必要になります。
パスポートを持っていない方や期限切れの方は、新規発行の申請をします。
（パスポートの更新ができるタイミングとしては、残存有効期間の残りが1年未満です）

パスポートは不動産購入時の必要書類というわけではないのですが、
税務署に確定申告をするときに、同時に納税者番号の申請をしますので、
この申請時に、有効なパスポートが身分証明書として必要になります。

この場合に、パスポート原本を提出してしまうとパスポートが使用できないので、
アメリカ大使館や領事館にパスポートの認証をしてもらうのが一般的です。
時間を取る事が難しい方は、パスポートの認証など代理で行う事も出来ます。

パスポートを申請してからパスポートの発行まで、
発行からパスポートの認証をするまでにも時間がかかりますので、
確定申告と併せての納税者番号の申請時に焦ってしまわないように、
パスポートの申請や更新などはゆとりを持ってやっておきましょう。

パスポートの認証なども早めの予約をしておくのがおすすめです。

次に、家賃を振り込んでもらうアメリカの銀行口座が必要になります。

最近では日本の銀行のドル預金、ドル口座などでも
ドルで家賃を受け取る事はできるのですが、
税務的な観点から見てもアメリカに銀行口座があった方が望ましいと思います。
それは、不動産を売却したときの最後の確定申告などで、
還付申請をする還付申告となることが多いからです。

還付申告とは払いすぎた税金が還付金として戻ってくる確定申告です。
この還付金は銀行口座に振込む事ができますが、
アメリカの税務署から日本の銀行のドル預金などの口座には振り込まれないので、
アメリカの銀行口座が必要になります。

アメリカ不動産を購入して、日本とアメリカで初年度の確定申告をするという方は、
勝手が分からずに困ってしまうという方もいるのではないかと思います。

アメリカでの確定申告では、
現地の納税に対応できる（英語と会計を扱える）
コンサルタントはなかなかいないのが現状です。
大手の税理士法人などでも対応ができる税理士は少ないので、
いざというときに親身になってくれる税務上のパートナーを見つけておきましょう。

特に初年度の確定申告では、分からない事が多いのではないかと思います。
日本とは違う法律や常識など、
専門知識を持った税務の専門家に相談できるのは、心強いのではないかと思います。

アメリカの確定申告などを誰に依頼するのかという事は大切です。
税務申告以外でもトータルで見てくれたり、委託できたりすると、
色々な事に専念できますので相談できる専門家を見つけて、
不安を解消していただければと思います。

フェニックスデールでは様々なご相談を受け付けているので、お気軽にご連絡ください。

不動産投資で運用していくために節税なども考慮した、
税務上のパートナーとしてお力になれれば、とても嬉しいのです

今回は、アメリカ不動産投資で初年度の確定申告に必要なものを３つ解説しました。

フェニックスデールでは、アメリカ不動産投資や税務に関する知識を
動画やコラムなどで発信しています。

少しづつ学んでいただきながら一定の知識やノウハウを習得していただければと思います。

不動産投資では、購入時にも売却時にも大きな金額が動きます。
アメリカ不動産投資を成功させるためには、税金の知識も必要です。

「家賃収入はどれくらいになるのか？」
「いくらで売却できるのか？」
などにフォーカスしがちで、税金に関してはあまり考えていないという方もいます。

大切なのは、税金の事もしっかりと理解をしながら
トータルで不動産投資を見ていくという事です。
ぜひ確定申告を上手に利用するという視点を持っていただければと思います。

これからも、アメリカ不動産投資でお役に立てるポイントなどをご紹介していきたいと思います。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。