アメリカ不動産！納税者番号がないと何が起こるのか？ポイント３つ

「納税者番号がないと何が起こるのでしょうか？」

納税者番号は日本でいうマイナンバーのアメリカ版と思っていただければいいのですが、
納税者番号を申請するのには、時間や手間がかかることがあります。

「時間や手間がかかるからといって放置しておくとどうなるのでしょうか？」
ここでは、
「納税者番号を申請しないと何が起こってしまうのか？」みていきたいと思います。

家賃が受け取れない：ポイント1

不動産の購入後に家賃を受け取るときは、納税者番号が必要になります。
日本ではマイナンバーがないと一定額以上の報酬が受領できないなどがありますが、
アメリカでも納税者番号を取得しておかないと
不動産管理会社から送金ができず、家賃を受け取れないということがあります。

もし仮にポイント１の家賃を受け取らない（賃貸には出さない）としても、
納税者番号がないと確定申告ができません。

必ず、納税者番号を入れてアメリカの確定申告書を提出します。
税務署では、氏名、住所のみで納税者番号のない書類では、処理をしてくれません。
この番号を取得していないと確定申告書は受理されないので、
気をつけていただければと思います。

あらかじめ納めている税金で、
多く納めすぎている分を還付という形でお金が戻ってくるのが税金の還付といいます。

もちろん源泉徴収などで納税をしているのが前提です。

家賃が送金される際に、家賃から税金が引かれた残りが手元にきている場合は、
源泉徴収されているということが分かると思います。

源泉徴収で税金が多く取られすぎているときには、
差額分について還付申請してその分を取り戻していきます。

アメリカの税務署では納税者番号で管理をしています。
毎月、家賃を受け取る時には源泉徴収されていて、
年末に改めて確定申告をする時には還付申請をして、
お金を取り戻す時の振り込みまでの流れがあります。

この番号の情報がなければ、税務署でも把握ができないので、
還付申請をするにあたっても、必ずこの番号が必要になります。

今日は、
「アメリカの納税者番号がないと何が起こってしまうのか？」
ポイントとして３つ、お伝えさせていただきました。

何が起こるのかというと、
全部が『できない』『できない』『できない』になってしまいます。

不動産購入時には納税者番号は必須ではないのですが、
いずれ「家賃の受け取り」「確定申告」「還付申請」で必要になります。

アメリカで不動産を購入したら、
速やかにアメリカの納税者番号を申請していおくのが賢明といえるでしょう。