【TOD】とは何か？ポイント３つ〜米国不動産の相続の知識〜

今回はアメリカ不動産を相続の視点から考えておきたいと思います。
実はアメリカ不動産を購入した後に、所有者が亡くなるケースがあります。

アメリカで不動産の所有者が亡くなった場合には、何をしなければならないのか？
どのような相続対策が考えられるのか？
ここでは、相続の対策の一つといわれているTODについてお伝えしていきます。

TODはプロベートを避けるための対策：ポイント１

まずは、TODの特徴について確認しておきましょう。

不動産の所有者が亡くなった後に、
その物件が誰の名義になるのかを決める手続きとして、
アメリカではプロベートという相続手続きがあります。

プロベートが必要な国にある財産は、
裁判でプロベートといわれる相続手続きをしてから、
相続人に所有権が移転されるのですが、
TODという手続きをとることで、プロベートを避けることができます。

TODの手続きによりプロベートなしで、
指定された相続人にアメリカ不動産の所有権を移転ができるように
相続対策をしておくことができるのが特徴といえます。

相続対策やTODについては
アメリカ不動産相続対策ポイントでもご紹介しています。

そしてやはり見逃せないのが、プロベートは時間とコストがかかってしまうことです。
この手続きをするにあたり場合によっては、
相続人がアメリカに行かなければならないという事も出てきます。

プロベートの手続きに慣れていない方には、
デメリットについては特に理解しておいてほしいポイントです。

最後にTODの手続きについてですが、州によって手続きは異なります。

手続きがシンプルなケースもあれば、
複雑だったり時間ががかかってしまう州などもあります。

そうはいっても、通常のプロベートよりは手続きも含めてシンプルだと思いますので、
TODを検討されている方は、TOD専門の弁護士やコンサルタントなどの専門家に
相談しておくとスムーズに進めることができます。

ここまであげてきたTODについてまとめると、

プロベートの相続手続きがある国では、不動産の所有者が亡くなったときに
手続きが複雑で時間とコストがかかるプロベートについて知っておきましょう。

アメリカでのプロベートの手続きにより時間とコストかかると、
日本での相続にも影響してくる事もありますので、
弁護士の先生やコンサルタントなどに相談しておくと安心です。

州によっては他の対策がとれる場合もあるでしょう。
TODは相続対策の一つですが、不動産などの所有者が亡くなる前に、
何かしらの相続対策をしっかりと準備をしておきましょう。