アメリカの不動産投資を法人で行うときには、
EINという法人番号を申請しなければいけません。
ITIN（納税者番号）やEIN（法人番号）などは
アメリカ不動産投資ではよく出てくる用語なので、
すでにご存知かもしれませんが、これらの番号は非常に重要です。
今日は、EIN（法人番号）を申請するときの
注意点についてご説明していきたいと思います。
申請方法はオンライン、紙の申請書記載の上Faxや電話：ポイント1
EINを取得する際は、オンラインか紙で申請をします。
一般的にはオンラインですが、
紙で申請をする場合には、申請書を作成しFAX送信をするという方法で申請します。
オンラインでの申請を専門家が代行するケースが圧倒的に多いのですが、
紙で行う場合もあります。
ご自身で申請を行いたいという方もいますので、
記載した申請書をアメリカの税務署にFAXして手続きを進めていきます。
手続きについては「EINは自分で取得できるのか？」でも解説していますので、
ご興味のある方はご覧ください。
日本法人、登記をした会社が申請可能：ポイント2
EINは、日本法人、アメリカに支店を登記した法人などが申請をします。
アメリカ不動産を購入し日本の会社で支店登記した法人はもちろん、
不動産投資ではなくても、
アメリカの会社からロイヤリティや配当などを受け取っている法人は、
アメリカでの登記はせずに、日本法人のままでEINだけを申請するケースもあります。
取得までオンラインであれば即日、紙申請であれば2週間～1か月程度かかる：ポイント3
EINを取得するのに、どれくらい時間がかかるのかですが、
オンラインであれば即日ですが、紙での申請では、２週間〜1か月程度、かかります。
紙での申請をする際はFAXで送ることが多いのですが、
送信後にアメリカの税務署からは一切音沙汰がないので、不安になります。
記載内容が間違っていたり書類に不備がないかなど、
FAX送信後にもフォローアップで電話をしなければならないこともありますので、
ご心配な方は専門家に依頼することが多いです。
まとめ
アメリカで不動産所得があると、法人番号EINが必要になります。
申請手続きのまとめ
- 申請方法はオンラインまたは紙
- 申請する会社は、日本の法人、アメリカに登記をしている法人
- 取得にかかる時間は、オンライン申請は即日、紙は２週間〜1か月程度
注意点のまとめ
- FAXでの申請は電話などでフォローアップが必要になることもある
- アメリカに納税が必要な法人が番号を取得する
- オンラインに比べると紙での取得には時間がかかる
申請から取得までの手続きで不安をあまり考えずに済むように、
専門家に相談するケースが多くなると思いますが、
信頼できるパートナーをしっかりと見つけておきましょう。
