アメリカの確定申告書に記載する事項ポイント３つ

アメリカの確定申告で不動産投資が中心の場合には、
不動産の収支の計算をして、いわゆる課税所得があるかないか、
納税する税金があるかないかについての計算をする、これが確定申告書です。

実はこの確定申告書、どのような内容を記載するのか詳しいことは
よく知らないという方もいるのではないでしょうか。

所得や税金の計算などの数字だけではなく
記載しておかなければならない記載事項というものがあります。

今回は、アメリカの確定申告書に記載が必要な事項についてご紹介します。
確定申告が初めての方もぜひご参照ください。

基礎情報（氏名、住所、納税者番号、婚姻状況）は申告書のトップに記載が必要：ポイント1

日本の申告書と同様に、確定申告書にはまずは基礎情報の記載が必要です。
氏名、住所、納税者番号、婚姻状況、などの基礎情報は１ページ目のトップに入ります。

また、国籍、ビザ、アメリカの渡航歴などを開示する必要があるので、
その旨の記載が必要です。

確定申告の時期に入るとフェニックスデールでも、
「アメリカのビザを取りましたか？」
「アメリカの国籍を取得しましたか？」
「アメリカに渡航をされましたか？」
などの年間を通しての情報を確認の上、確定申告書を作成していきます。

更に、仮想通貨の取引があるかどうかの回答が必要です。
これはアメリカの確定申告においては、2020年度から追加された新しい項目です。

具体的には、１年を通じて仮想通貨の売買が行われたかという質問があるので、
「はい」か「いいえ」で答えます。

仮想通貨の取引で利益がでている場合などには、
もちろん日本では所得を確定申告していきますが、
アメリカでは取引の有無の回答を記載します。

2020年度の確定申告書においては、
仮想通貨取引についての質問は１ページ目で回答が必要でした。

なお、2021年度の確定申告の申告書が入手できるのは、
2022年の１月ないし２月の上旬ですが、
今後も仮想通貨の取引についての回答は必要になると思います。

アメリカでの確定申告が初めての方は、
確定申告書に記載する内容は気になると思います。

アメリカ確定申告書に記載する事項のポイントをまとめると…

これらの情報を記載していく必要があるので、
ここで取り上げたものは、ぜひ理解を深めていただければと思います。