アメリカの確定申告で不動産投資が中心の場合には、
不動産の収支の計算をして、いわゆる課税所得があるかないか、
納税する税金があるかないかについての計算をする、これが確定申告書です。

実はこの確定申告書、どのような内容を記載するのか詳しいことは
よく知らないという方もいるのではないでしょうか。

所得や税金の計算などの数字だけではなく
記載しておかなければならない記載事項というものがあります。

今回は、アメリカの確定申告書に記載が必要な事項についてご紹介します。
確定申告が初めての方もぜひご参照ください。

基礎情報(氏名、住所、納税者番号、婚姻状況)は申告書のトップに記載が必要:ポイント1

日本の申告書と同様に、確定申告書にはまずは基礎情報の記載が必要です。
氏名、住所、納税者番号、婚姻状況、などの基礎情報は1ページ目のトップに入ります

国籍、ビザ、渡航歴などの記載が必要:ポイント2

また、国籍、ビザ、アメリカの渡航歴などを開示する必要があるので、
その旨の記載が必要です。

確定申告の時期に入るとフェニックスデールでも、
「アメリカのビザを取りましたか?」
「アメリカの国籍を取得しましたか?」
「アメリカに渡航をされましたか?」
などの年間を通しての情報を確認の上、確定申告書を作成していきます。

仮想通貨の取引があるかどうかの回答が必要:ポイント3

更に、仮想通貨の取引があるかどうかの回答が必要です
これはアメリカの確定申告においては、2020年度から追加された新しい項目です。

具体的には、1年を通じて仮想通貨の売買が行われたかという質問があるので、
「はい」か「いいえ」で答えます。

仮想通貨の取引で利益がでている場合などには、
もちろん日本では所得を確定申告していきますが、
アメリカでは取引の有無の回答を記載します。

2020年度の確定申告書においては、
仮想通貨取引についての質問は1ページ目で回答が必要でした。

なお、2021年度の確定申告の申告書が入手できるのは、
2022年の1月ないし2月の上旬ですが、
今後も仮想通貨の取引についての回答は必要になると思います

まとめ

アメリカでの確定申告が初めての方は、
確定申告書に記載する内容は気になると思います。

アメリカ確定申告書に記載する事項のポイントをまとめると…

  • 氏名、住所、納税者番号などの基礎情報を申告書のトップに記載
  • アメリカへの渡航歴、国籍、ビザなどの情報を記載
  • 仮想通貨の取引についての質問に回答

これらの情報を記載していく必要があるので、
ここで取り上げたものは、ぜひ理解を深めていただければと思います。