アメリカ税務署郵送事情ポイント３つ

不動産投資では確定申告が不可欠となっていますが、
日本に住んでいて遠く離れたアメリカで確定申告をするには２つの方法があります。
・紙で申告をする
・電子Eファイルで申告をする

しかし、確定申告が済んだからといって安心はできません。
確定申告書が受理されても基本は納税者に受領した旨の通知がされないからです。

税務署からの通知がある場合というのは、
税務署側から納税者側への問い合わせや還付金の通知などの特別な場合です。

その場合、アメリカの税務署から日本の住所宛に郵送されてきます。
そこで今日はアメリカから日本への郵送事情について解説していきたいと思います。

税務署からは普通郵便で通知が来る：ポイント1

一般的に税務署からの通知は普通郵便で送られてきます。
これは送ってから日本に届くまでに時間がかかることを意味しています。

引き受けから配達まで追跡が可能な、
EMSとか、あるいはフェデックス、EHLなどであれば、
だいたい３営業日から５営業日ぐらいで通知がくるのですが、
税務署からの書類は基本的には普通郵便です。

時差などもありますが届くのはおよそ2か月〜3か月かかってしまうこともあります。

日本の郵送事情は信用度も高く、紛失や盗難、破損などのリスクは低いのですが、
海外からの郵便が遅延したり無事に届かなかいケースもまれに発生しているようです。

通知を待っていても届かない場合には、電話で詳細を問い合わせるのが確実な方法です。

「でも、英語で問い合わせをするのは難しそうなんだけど…」と思うかもしれません。
これは専門家に依頼をすることでストレスなくあっさり解決することが多いです。

税務署からの通知を２か月間もずっと待ちつづけるというのは不安になると思います。

その場合、直接電話で問い合わせて状況の確認をするのが確実です。

また、確定申告をする連邦や州によってはオンライン対応が可能な場合もあるので、
オンラインから状況を確認できるので郵送よりも時間が短縮できるのが特徴です。

郵送事情は確定申告のトラブルを防ぐためには、大事な要素の一つです。
日本とは異なるアメリカの税務署とのやりとりを遅滞なく進めることは重要です。

・税務署からの通知は普通郵便で送られてくる
→届くまでに時間がかかるので注意！

・そもそも無事に届かないこともある
→受領できないリスクもゼロではないので注意！

・電話で問い合わせることが必要
→電話、メール、Webサイトから直接問い合わせなどをする

正しい知識を持って、税務署からの質問や問い合わせには回答する、
不明点があれば質問をすることで、目の前にある課題をクリアにしておくようにしましょう。