日本法人でアメリカ支店の設立を検討される会社が増えてきました。
アメリカでの法人の銀行口座開設は、
法人登記されている州や法人の形態などによっては受け付けができない銀行もあり、
受け付けができても必要書類や条件というハードルもあります。
これらの理由から、アメリカでの銀行口座開設は難しいのが実情です。
今回は支店設立後の銀行口座開設について注意すべき点についてまとめます。
渡航が不要なケースもある:ポイント1
まず、
LLCに関してはアメリカで銀行口座を開設するためには渡航することが必要ですが、
日本法人の支店では渡航が不要なケースがあります。
したがって支店設立後の銀行口座開設については、
アメリカに行かなくても渡航なしでも受け付けてくれる銀行を使うことが可能です。
米国籍の方を連絡先に入れるようにと求められることがある:ポイント2
また、条件として米国籍の方を連絡先に入れるように求められることがあります。
これは法人登記を行って支店の法人口座を開いたとしても、
非居住者に対しては連絡が取りづらいからです。
そのため銀行口座開設時にコンタクトパーソンとして、
米国籍あるいはグリーンカードを持っている方の
連絡先を求めてくる銀行が多くあります。
支店だと開設が断られるケースもある:ポイント3
なお、銀行によって異なりますが、
支店の場合には口座開設が断られるケースもあります。
その理由に、日本の会社がアメリカに支店として登記をしているので、
外国法人(フォーリンコーポレーション)と見なされるためであり、
その結果、コンタクトパーソンを必要としたり、
コンタクトパーソンを入れたとしても、
そもそも受け付けられないという銀行などもあります。
まとめ
今回は、支店設立後のアメリカ銀行口座開設の注意点について解説をしました。
支店の場合、アメリカで銀行口座を開設する場合には…
・手続きについて
→渡航しなくても開設できるケースがある
・必要書類について
→米国籍の方を連絡先に入れるよう求められることがある
・受け付けについて
→外国法人のため受け付けてもらえないことがある
渡航をしなくても銀行口座を開設できるメリットはありますが、
必要書類やそもそも受け付けてもらえないというケースもあるので、
支店設立後の口座開設は専門家に相談するのが上手くいくポイントといえます。
LLCや日本法人の支店など、目的にあった会社形態を選んでおきましょう。