アメリカの小切手現金化ポイント３つ（個人編）

確定申告後に還付金の受け取りとして、小切手などが使われており、
その換金方法は日本の還付金のように直接銀行に振り込まれるわけではありません。

還付金の小切手を日本で現金化するというのは、
主に不動産を売却した場合に必要になります。

今回は、還付金として小切手が送られてきた際に現金化するポイントをご紹介します。

紙切れ一枚といったら言い方はよくないのですが、
金額や支払い先などが書かれている紙（小切手）が送付されてきますので、
受領したら現金化するためにどうすればよいのかということを個人編としてお届けします。

日本で現金化は限られた金融機関でしかできない：ポイント1

アメリカの小切手を日本で現金化しようと思ったら、限られた金融機関でしかできません。

マネーロンダリングや様々な規制などにがあるためです。

アメリカの小切手を換金しようと思っても、
日本では限られた金融機関でしかはできない状況であり、
銀行の窓口に持って行ったとしても自分の口座にも入れてもらえないことが多いです。

日本の銀行では、通常は小切手を換金をすると現金化時のレートで円転されます。

日本の銀行にドル口座を持っている場合には、
ドル口座に入れておくことでタイミングを見て円転を行うことができますが、
日本円の口座しかない場合には、現金化時のレートで円転されるので、
ドル高のタイミングでドルを円に換えることができません。

アメリカの銀行に入金をしたい場合は、小切手をアメリカに送付する必要があります。

これも銀行にもよりますが、アメリカの銀行口座をお持ちの場合には、
小切手にサインをして銀行宛に日本から送ります。

もちろん追跡番号のあるFedExなどを使用しますが、
配送時の事故に備えた保険ということまで考えると難しいです。

基本的には荷物の追跡ができる手段で配送するようにしましょう。

確定申告後に還付金を受け取る方法として小切手があります。

今日は小切手を受け取ってから現金化するまでのポイントについて、
個人編として解説しました。

・日本で現金化ができる金融機関は限られている
・日本円の銀行口座しかない場合には、円転するタイミングをコントロールできず、小切手を現金化したときのレートが適用される
・アメリカで銀行口座をお持ちの場合は、アメリカに小切手を送る必要があり、安全策を考え、追跡番号のある手段をとるとよい

今回は個人編でしたが、法人の場合にはどのような違いがあるのでしょうか？
続きは次回の動画をチェックしてください。