申告を他社に切り替える場合のポイント

アメリカ不動産を購入してから確定申告を数年繰り返していると、
何らかの理由で申告をしているアメリカの税理士を
他社に切り替えたいという方からのご相談を受けることがあります。

もちろん、税理士に対する相性の問題や正確性の問題、
その他トラブルなどの理由があり、より良い税理士に替えるという事だと思います。

この切り替えは納税者様個人あるいは会社の申告に関わることです。
ですから、うまく申告を進めるために不動産会社に全てを任せるのではなく、
前向きに関わっていただくことをおすすめします。

具体的には、税理士を替える時には必要資料などが
前任の税理士から後任の税理士に上手く渡る様に橋つなぎをしてみてください。

そうすることで、後任の税理士は非常にスムーズに申告を進める事ができます。
今回はそんな税理士を切り替える際のポイントを3つ説明いたします。

①過去の申告書を用意する。

まずは、一年前の申告書の内容を後任の税理士に見てもらいましょう。

場合によっては、さらに過去の書類も必要と言われるケースも出てきます。
このように、他社から切り替える場合に過去の申告書のコピーはどうしても必要です。

これがないと、後任の税理士はどう進めていいのか分からない事がありますので、
必ず過去の申告書のコピーは共有してあげてください。

日本の法人でアメリカに支店登記をしている会社様は
どこかの州に必ず登記をしています。

その場合は確定申告のみでなく、州に対する年次更新や州に対する税金の申告なども
法人を維持するために必要になっています。

実際に会社で不動産を数年間お持ちの方はこの申告を行ってきているはずです。

これらの申請に関する必要資料に関しても
後任の税理士から案内があるかと思いますので、
この資料も用意していただくと引き継ぎが非常にスムーズになります。

確定申告をすると、
必ずその年に納税があるかないか、払ったのか払っていないのか、
過払いしたのか予定納税しているのか等の納税状況を理解できる情報があります。

こういった過去の情報を共有していただけないと、
最悪な場合、税額に影響が出てしまいます。
ですから、この辺りの納税情報も必ずお伝えするようにしましょう。

これらの納税情報は、上記ポイント①の過去の申告書に記載されていたりします。
つまり、納税情報を確認すると共に過去の申告書の提出は必須になります。

今回は申告を他社に切り替える場合の大きなポイント3つをご紹介しました。

これらを必ず後任の税理士に伝えることによって、
引継ぎ後の年の確定申告がスムーズになりますので、
皆様にご協力していただけると私たち税理士にとっては大変ありがたく感じます。