アメリカ不動産を法人名義で保有するには、
個人名義で保有する事とは異なった手続きや報告が
義務付けられています。
今回は特に重要なポイントを3つお伝えしたいと思います。
法人名義でアメリカ不動産を購入した後の手続きや報告
一つ目は、不動産登記です。
購入により保有した物件が所在している州で、
登記申請を行わなければいけません。
登記をするタイミングは
不動産を購入することが確定したらすぐ着手していただくのが
よろしいかと思います。
二つ目は、年次報告です。
法人登記をしている州に、
法人が存続していることを毎年報告しなければいけません。
年次報告の手続きや費用については
州によって異なります。
三つ目は、確定申告です。
報告にかかる期間中に活動をしておらず、
収支がなかったとしても、確定申告は必ず行わなければいけません。
また申告先は、連邦と登記をした州、すなわち物件を所有している州に
行うことになります。
物件を法人で購入したら、
登記はもちろん毎年確定申告が必要になりますので
留意していきましょう。
