IRSからの通知について知っておくべき対応ポイント３つ

「IRSからのレターや通知を受け取ったけれど、どう対応すべきか？」
「書かれている内容がよく分からない」
などの事態に陥ってはいないでしょうか？

今日は、IRSからきた通知の対応方法についてお伝えします。

アメリカの確定申告や納税者番号の申請などで
IRSから通知や手紙を受け取ることがあります。

通知を受け取ったときに慌てずに済むには
どのように取り組むべきかイメージをつかんでいただけると思います。

通知内容確認、専門家へ連絡：ポイント1

IRSからの通知を受け取ったら、
一人ひとりが何が書かれているのか確認をすると思います。
しかし、時間がなかったり内容の確認を忘れることがあるかもしれません。

最近では翻訳カメラアプリや画像を翻訳するアプリなどで
翻訳することもできるので便利になっています。

もし可能であれば、どのような内容の通知であるのかをすぐに確認して欲しいのですが、
書かれている内容がよく理解できないということであれば、
確定申告を依頼している税理士などの専門家と情報を共有しておくことが大切です。

受け取った通知の中には、
受取日から何日以内に返信してくださいという期限付きの通知もあるので、
内容を確認する時間がとれないという方は、
文書の写真を撮るなどして専門家へ連絡を入れるようにしましょう。

画像や通知のコピーなどでも構いませんので、
どのような内容が届いているのか情報共有をしておくことで
適切な対応が可能になります。

一般的にはIRSからの通知は正しいものという認識があるかもしれませんが、
IRSからの通知の内容が間違っている場合もあるので適切な対応が必要です。

よく通知を読んでみると、
すでに申告書を提出しているのに申告書が出されていませんという内容や、
正しい番号を記載しているのに記載されている番号に誤りがあります
などと書かれていることもあります。

たとえ通知を受け取ったとしても、
あまりネガティブにとらえるということではなく、
通知の内容に対しての正しいアクションを起こしていくことが求められます。

このような通知を受け取ったら、どうすればよいのでしょうか。
ポイント２のように通知の内容自体が誤っているという場合には、
IRSの認識が間違っていることが考えられるため、
エビデンスを添付して書類を郵送します。

納税者自身がどの書類を添付すればよいのか分からないという場合でも、
税理士などの専門家は必ず保管をしています。

指定期限内の返送や罰金なども考えられるので内容を正確に把握する必要があります。
専門家に依頼をすることにより通知内容に相違があれば指摘し、
裏付けするエビデンスとなる資料も併せて
書面として返送するなどの適切な対応ができます。

今回はアメリカの税務署（IRS）から通知が届いた場合の対応方法について
「専門家との情報の共有化」が重要な理由と
慌てずに済むにはどのように取り組むべきかについて解説しました。

通知の内容には慎重に対応すべきことや、
重要な情報が書かれている場合もあります。

日本だけではなくアメリカの会計士なども、
通常は書面対応を行なっているので、
書面で通知の住所まで返送をすることが適切な対応といえるでしょう。

税理士などの専門家との情報を共有することによって、解決することも多いのです。