アメリカ不動産の購入を検討する際、所有形態で迷われた方も多いでしょう。
個人で所有している方の中には、
購入後に日本法人に名義を移転したいという方が増えています。
そんなアメリカ不動産の名義を個人から法人へ移転する際に気になるのが費用です。
エスクローへ依頼することもありますが、
専門家に依頼してスムーズに移転することも可能です。
今回は、
アメリカ不動産投資で個人から法人への移転にかかる費用についてご紹介します。
譲渡税に関する税務費用：ポイント1
個人から法人へ移転する一般的な方法としては、譲渡する手続きが必要になります。
アメリカの税法では売却額の15%が源泉徴収されるので、
その際の税務に関する費用がかかります。
これは「エスクローが行うケース」と
「会計士などの専門家が行うケース」の２つが挙げられます。
アメリカでは名義変更という概念ではなく
所有権などの権利を譲渡するという考え方ですので、
不動産の売買では多少コストがかかっても専門家に頼んだ方が安心でしょう。
関連記事：アメリカ不動産投資の出口戦略とは
法人登記費用：ポイント2
個人から法人へ移転するということは、法人登記がとても重要です。
ということで、不動産のあるアメリカの州で法人の登記をする費用がかかります。
個人で不動産を所有していたとしても法人に移転したいと考えて登記をする場合には、
日本の法人としてアメリカで支店登記をするのが一般的です。
法人確定申告：ポイント3
個人の場合と法人の場合では確定申告にかかる手続きや書類などが異なります。
個人に比べ法人の手続きは複雑となり、
法人においても確定申告をする費用がかかります。
関連記事：日本法人で所有する場合の留意点とは？
まとめ
アメリカ不動産投資で個人から法人へ所有権を移転するための費用について、
ご紹介してきました。
費用はかかってきますが移転の目的などを明確にしたら、
早い段階で移転を済ませることがメリットにつながるかもしれません。
〜個人から法人に移転するための主な費用〜
- 譲渡時の税務費用
- 法人登記費用
- 確定申告費用
フェニックスデールでは
「個人から法人へ移転する際のメリット」
「個人から法人へ移転する際のデメリット」
「法人から法人へ売却する際のポイント」
などの動画も配信しています。
ぜひ、アメリカ不動産投資の税務の知識としてお役立てください。
