1998年以来の円安米ドル高の
ニュースをテレビや新聞などで目にすることが増えてきました。
円安はどこまで、いつまで続くのか、今後どうなるのか？ということを踏まえて、
不動産投資の出口戦略として
不動産売却のタイミングが気になる方も多いのではないでしょうか。
不動産投資では家賃収入などのインカムゲインだけではなく、
出口戦略についても考えなければいけません。
そこで、今回は不動産投資の出口戦略について考えていきます。
個人が売却をする上でのポイントをまとめますのでぜひ、ご覧ください。
指標の確認：ポイント1
住宅の価格がどのように推移しているのかを確認することは
投資戦略を立てる上でも重要です。
米国の住宅価格の水準を調べるには「ケース・シラー住宅指数」などを参考にできます。
全米の主要都市圏の一戸建ての再販価格を集計し、
算出した指数を公表していますので、たとえばテキサス州に不動産をお持ちの方は、
「ケースシラー ダラス」と検索すると、グラフや数値を見ることができます。
日米の税金：ポイント2
不動産の売却で最も大事なポイントは日米の税金です。
日本の確定申告だけではなくアメリカでも確定申告を行うため、
譲渡税の計算や納税などが必要です。
アメリカでの売却の手続きに加え、かかる税金や流れを理解しておかなければならず、
日米の税金や手続きなどを踏まえて
売却のタイミングを判断しないと費用にも差が出てしまいます。
為替の比較：ポイント3
出口戦略において、
不動産の購入時と売却時の為替を比較して、差損が出ているかどうかもポイントです。
アメリカで不動産を購入したときには何ドルだったのか、売却時点での差損はでるのか、
売却によりキャピタルゲインの利益はでても、ドルのままキープするのか、
ドルを円に変えるのかなどを考えなければならないので、
為替差損にも注意する必要があります。
差損により日本側で税金がかかることもあるので、
為替の比較をしたうえで検討することが大切です。
まとめ
不動産投資の出口戦略は、相場や為替により変動します。
それに伴って税金が変わることがあります。
アメリカ不動産の出口戦略（個人で投資する場合）
・ケース・シラー住宅指数などの指数を確認する
→インターネットで「ケースシラー」と検索すると調べられる
・日本だけではなくアメリカの税金について理解する
→専門家を介して売却手続きの流れ、税金、スケジュールなどを把握できる
・購入時と売却時の為替を比較する
→影響が大きい為替についても比較検討しておく
予備知識をもって売却をすることで、より安心度が高い取引を行いましょう。
