アメリカ不動産の２物件目を法人で購入する場合、影響してくるのがコストです。
コストに関して、購入前にはどのような点に目を向けておけばよいのでしょうか？
前回は
「個人でアメリカ不動産、２物件目を購入する際のポイント」を取り上げましたが、
今回は「法人で購入する際のポイント」をご紹介します。
法人で２物件目の購入を検討されている方は、ぜひご参考にしてください。
同一法人での購入か？：ポイント1
法人名義で不動産を購入するといっても、
別法人で購入するのか同一法人で購入するのかによって、
購入時の手続きやコストが変わります。
たとえば複数の会社を所有している場合、すでに法人A社で不動産を購入していて、
代表者が同じである法人B社名義で２物件目を購入するには、
B社でもアメリカで支店登記をしなければなりません。
A社でも支店登記をしているのに、B社でも登記が必要です。
・法人A社で不動産購入し、法人B社で別の不動産購入
→法人B社でも支店登記が必要
・法人A社で不動産購入し、同じ法人A社で別の不動産購入
→法人A社は支店登記済みなので登記は不要
つまり２物件目の購入は、別法人（B社）
または、すでに支店登記をしている同一法人（A社）にするのかによって、
登記手続きや費用に差がでてしまいます。
既存物件とは別の州か？：ポイント2
もう一つ問題となるのが、既に所有している不動産と２物件目の不動産がある州です。
たとえば法人A社ではテキサス州で不動産を購入、
２物件目はカリフォルニア州となるケースでは、
法人A社はテキサス州では登記が済んでいますが、
カリフォルニア州での登記は行っていません。
法人でアメリカで不動産を購入する場合には、
購入した州での登記が必要となるので、同じ法人A社での購入であっても、
別の州で購入する場合には、カリフォルニア州に登録をする手間を要します。
登録手続きは簡易的なので
別会社として新規で支店登記をするよりは、コストも低めですが、
利回りを重視されるのであれば２物件目をすでに持っている物件と同じ州にすることで、
新規の支店登記や他州での登録などは不要になります。
・法人A社がテキサス州で不動産を購入し、次にカリフォルニア州で不動産購入
→カリフォルニア州での登録が必要
・法人A社がテキサス州で不動産を購入し、次に同じテキサス州で不動産購入
→テキサス州で登記済みなので登記は不要
つまり既に所有している不動産はどの州にあるのか、
同じ州内で購入するならば、支店の登記費用はかかりません。
税務コストは上がるのか？：ポイント3
基本的に個人でも法人であっても、
所有する不動産が増えることで収入も増えますが、税務コストも上がります。
たとえば、法人では、添付書類として損益計算書、貸借対照表などの書類が必要です。
つまり２物件目を購入するのであれば、税務コストがどれぐらいになるのか、
すでに依頼している税理士に見積りを出してもらうようにしましょう。
まとめ
法人でアメリカ不動産を所有していて、
さらに２物件目を検討する際には、コスト面について考えておきましょう。
・２物件目の不動産を同じ法人で買うのか、別の法人で買うのか？
・２物件目の不動産を同じ州で買うのか、別の州で買うのか？
・２物件目の不動産を買うと税務コストはどれくらいになるのか？
利回りにも影響するので、このようなことを事前に検討しておく必要が出てきます。
今回ご紹介した内容を踏まえて、２物件目の不動産投資についてご検討してみてください。
