不動産投資を行っていく中で、
スムーズにいかない経験があるという方もいるのではないでしょうか。

特に税務に関しては分かりにくいと感じられることがあるかもしれません。

不動産投資で起こりうる税務のトラブルなどを抑えておくことは意味のあることです。

つまりトラブルになってから慌てるのではなく、
前もって予測できることとして覚えておけばよいのです。

今回はフェニックスデールの専門分野でもある
税務手続きにおいて気をつけてほしいポイントを解説します。

税務署対応にはタイムチャージがかかる:ポイント1

確定申告書を提出した後で、アメリカの税務署から通知が届くことがあります。

何らかの問い合わせがあった場合には、アメリカの税務署への対応が必要になります。

税務署からの通知を無視しない

気をつけてほしいのは、英語が苦手だからといって通知を無視してしまう

トラブルが大きくなることもあるので、
税務署からの通知を受け取ったらすぐに内容を確認をすることが大切です

税務署対応を依頼することができる

通常の手続き上の書類の受領ではなく、予想外のトラブルが起きた時、
ご自身で対応が可能な場合にはOKですが、
ストレスや手間をかけずに解決したい場合には、
税理士などに税務署対応を依頼できます

その場合、士業への相談などで
よく行われているタイムチャージという費用が発生します。
通常の確定申告とは異なる想定外のトラブルの発生などで相談ができます。

追跡ができる郵便局のEMSやFedExなどを使用して返信は英語で迅速に行うため、
なるべく手間をかけたくないという方は、税務署対応の依頼を活用してください。

個別の対応が必要になる

通常の確定申告の手続きとは違って、想定外のトラブルが発生すると、

税務署からの対応については、
できれば最初から税理士にお願いしたいと思われるかもしれませんね。

しかし、確定申告に係る本来の手続きとは別に、
何らかのトラブルが発生した場合には個別の対応が必要です。

税務署から届いた通知に間違いがあった場合、
納得がいかない場合などにとるべき対処法は、
責任がかかってくるのでしっかりと対応しておくことが大切です。

不動産投資のシミュレーションにはない想定外の費用について、
ペナルティ通知など、税務署からの問い合わせへの対応という
可能性もあるので覚えておくとよいでしょう。

税務トラブル解決まで時間がかかる:ポイント2

トラブルはできるだけ早く解決したいと思いますが、
解決までに時間を要す場合もあります。

本来の手続き通りに期日内の確定申告、納税をしており、
それが税務署の手違いや間違いであったとしても、
対応後にすぐにペナルティが解消できないことも考えられます。
(長くかかるケースでは数か月から1年程、かかることも)

すぐに解決できるケースでは心配ないのですが、
確定申告時や納税時のエビデンスとなる書類を添付の上、
税務署には電話や文書などを提出しても、
同じような書類が送られてくることもあります。

税理士が数回電話をする、通知を送る、ということをやっても、
何度も同じような手紙を受け取るケースも考えられ、
ストレスに思う方もいるかもしれません。

小切手の現金化がスムーズにいかない:ポイント3

他にも小切手の換金についてハードルを感じている方も多いと思います。
アメリカでは、還付金を小切手で受け取ることが多いからです

日本の銀行で現金化する、アメリカの銀行を介して現金化する、
あるいは、小切手の現金化を取り扱っている弁護士や業者などを
利用する方法が考えられますが

換金する際には、本人確認やなぜでこの小切手を持っているのかという説明において、
確定申告書のコピーなど、いくつかの書類の提出を求められることもあります。
銀行口座がなければ口座開設をしておいた方がよいでしょう。

アメリカ不動産投資はトラブルも視野にいれる!

誰もが経験したくないトラブル。あまり考えたくはないのですが、
不動産投資を行う上での知識として抑えておいて欲しいと思います。

投資ではリスクヘッジという言葉がよく使われます。
リスクを分散されるための勉強も必要です。

資産全体として考える必要はありますが、
今回の内容が少しでもお役に立てれば幸いです。

トラブルなどの際には、全力でサポートをいたしますのでご相談ください。