アメリカ不動産投資を終了する手続きポイント３つ

アメリ不動産投資を終了しようと決めた時、
何をどうすればいいのかわからないという方も多いと思います。

ここでは個人でアメリカ不動産を購入した方が、売却をして不動産投資を終了する場合に
どのような手続きが必要になるのか、ポイントをご紹介していきます。

不動産を売却する：ポイント１

不動産投資を終了するときの大きな流れとして、
ここでは売却、確定申告、確定申告後の３つで考えていきます。

最初のステップである不動産の売却では、
まずは不動産を管理している
管理会社やエージェントなどにご相談していただくことになります。

売却にかかる手続きや、費用、シミュレーションなど、
わからないことなどへの質問にはしっかりと答えてくれると思いますし、
入居者の入居期間などの状況もありますので、
はじめての方はまずは管理会社に相談をするのがよろしいのではないかと思います。

次のステップである確定申告では、
不動産の売却後にアメリカで最後の確定申告をしていきます。

買い替えの場合や、他に不動産を所有している場合には
最後の申告というわけではないのですが、
アメリカで所有している物件を売却した場合には、
確定申告をしていただく必要があります。

ポイント２のアメリカの確定申告では、納税者番号が必要ですが、
無事に確定申告を終えた後に、
納税者番号を使用しないと３年で有効期限が切れてしまいます。

不動産所有時には毎年確定申告をしているので、
税務署では番号を認識できていますが、
物件売却時の最後の確定申告以降に、
3年間確定申告がなければ税務署でも過去に取得した番号については
有効期限切れという扱いにしてしまいます。

例えば、一度納税者番号を取得していて、
不動産を売却してから確定申告をしていない空白の期間が３年以上あれば、
その後にアメリカ不動産を購入したいと思ったときには
再度、納税者番号の申請が必要になります。

アメリカ不動産を所有していないのであれば、
確定申告をする必要もなく納税者番号は不要なのですが、
納税者番号も、時間とコストをかけて取得をしています。

将来、アメリカ不動産投資を検討する場合などには、
番号の有効期限切れについても気に留めておいていだければと思います。

今回は「アメリカ不動産投資を終了する場合」の手続きについてご紹介してきました。

アメリカ不動産を複数所有しているという方もいらっしゃるかもしれませんが、
アメリカ不動産の売却がはじめてという方も多いのではないかと思います。
不動産投資を終了させるステップと注意点としては

昔はアメリカ不動産投資の情報などは入手しにくかったのですが、
最近では情報収集もしやすくなってきています。

アメリカでの確定申告や為替など分かりにくい部分はあると思いますが、
アメリカ不動産の売却がはじめてという方にも参考にしていただけるように、
大切なことをポイントでお伝えしていこうと思います。

今日も最後までありがとうございました。