米国不動産の固定資産税の特徴ポイント３つ

不動産投資をする際には、税金について知っておく必要があります。
その中でも代表的なものとしては、毎年納付する固定資産税があげられます。

アメリカの固定資産税について知りたいという方は、
日本の固定資産税との違いなどにも着目しながら、チェックしておきましょう。

州によって支払いのタイミングが異なる：ポイント１

不動産などの財産を所有していると固定資産税がかかります。

固定資産税は地方政府の税金であり、
州によって税率や支払いのタイミングなどが異なるという特徴があります。

納付については、年に1回ないし2回に分けて納める方式が一般的で、
年に3回、４回に分けている州や、
地方政府ごと（市町村やカウンティ）に納付回数を決めさせている州などもあります。

アメリカの固定資産税の支払いのタイミングは州によって異なるので、
遅延しないように注意しておきましょう。

日本では固定資産税を市町村（東京23区は東京都）に納付します。

アメリカの固定資産税の納付先も1か所と考えがちですが、
物件を所有するエリアによっては、2か所に納付する場合もあります。

固定資産税の詳細な内容については、
購入前にご自身で調査をするのは難しいと思いますので、
購入を検討している物件の不動産業者などに確認しておくといいでしょう。

物件のエリアによっては、固定資産税の課税主体が、
市町村、学校区、特別区、カウンティなどの地方公共団体など、
複数であることがあります。（一部では州も課税主体になっています）

多くの州ではカウンティや市町村が課税主体であることが多いのですが、
州や、市、学校区、特別区など1か所のみのところもあれば、
2か所や複数であることもあります。

なお、固定資産税の支払い回数と納付時期は、基本的には州によって異なります。

例えばテキサス州では年間の納付回数は1回で、
1月〜12月までの1年分を翌年の1月31日までに支払うというサイクルです。

ジョージア州では、納付期限は5月〜12月で、管轄によって異なります。

例えば1月〜12月の1年分を、同じ年度の10月に支払うことなどもあります。

州によって支払うタイミングが異なったり、
同じ州でも管轄によっても違ってくることもあります。

いかがでしたでしょうか？
今回は「米国不動産の固定資産税」をテーマに、
支払いのタイミング、納付回数、納付期限、地方政府ごとの
ルールなどを中心に解説してきました。

州ごとに税率や納付時期などが異なるアメリカの固定資産税は、
日本と比較すると理解しにくい部分がありますが、
基礎的な知識としておさえておくとよいでしょう。

また、固定資産税の特徴や、固定資産税の支払い時期の確認に
ついてもご参考にしてみてください。